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小児薬開発は努力義務化－条件付承認制度の拡大も
厚生労働省は6日、医薬品医療機器等法の改正に向け、小児用医薬品開発の計画策定に関する努力義務化や探索的試験段階で承認を付与する条件付き承認制度の運用拡大などの方向性案を、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示した。制度･･･
2024-06-10
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調剤済処方箋、有償で保存－全国薬局対象に受付開始
厚生労働省は6日から、全国の薬局を対象に調剤済み処方箋の保存サービスの受付を開始した。薬局は電子処方箋だけでなく、紙処方箋のものを含めた調剤結果のデータを5年間電子処方箋管理サービスに保存が可能になる。サービス利用を希望･･･
2024-06-10
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指針準拠サービス公表－電子お薬手帳の事業者
厚生労働省は4日、運営事業者の希望に基づき、国の「電子版お薬手帳ガイドライン」に沿った電子版お薬手帳サービス10件を初めて公表した。ガイドラインが実装を求めている機能7項目を備えたサービスがほとんどで、マイナポータルから･･･
2024-06-07
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一包化の外部委託区域認定－大阪市内限定、今年度から
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、大阪市内において一包化に限定した調剤業務の委託事業を実施する区域計画を認定した。今年度から開始することとしており、大阪市長が薬局間の契約内容等を認めた場合、対象業務の委受託･･･
2024-06-07
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併用薬の申請省略可－製薬企業は負担減に
厚生労働省は5月30日、医薬品、医療機器、再生医療等製品の承認申請を行う場合に、併用薬の使用方法が既承認の範囲外であったとしても、医療現場での使用実績が十分で安全性が担保できているなど条件を満たせば、併用薬の承認申請なし･･･
2024-06-05
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【規制改革会議が答申】施行後2年以内に見直しを－薬遠隔販売の地･･･
政府の規制改革推進会議は5月31日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、岸田文雄首相に提出した。薬剤師等によるデジタル技術を用いた医薬品の遠隔販売について、まずは同一都道府県内で実施しつつ、施行から2年以内に撤廃も含め･･･
2024-06-05
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ほぼ全地区薬がリスト化－豊見常務理事「5月末期限に間に合う」
日本薬剤師会の豊見敦常務理事は5月29日に行われた都道府県会長協議会で、2024年度の診療報酬改定で地域支援体制加算などの施設基準で求められている地域の医薬品提供体制のリスト化について、地域薬剤師会の対応状況を報告。「ほ･･･
2024-06-03
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紅麹問題で政府対応策－消費者庁報告書を踏襲
政府は5月31日、小林製薬の紅麹含有製品による健康被害を踏まえ、機能性表示食品制度に関する今後の対応策を取りまとめた。健康被害と疑われる情報でも都道府県知事等に情報提供することを届出者に義務づけるほか、サプリメントに関し･･･
2024-06-03
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プベルル酸で腎毒性確認－紅麹製品から2化合物
厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所は28日、小林製薬の紅麹含有製品による健康被害発生の原因究明調査として、新たに2化合物の検出とプベルル酸の腎毒性が動物実験で確認されたことを公表した。健康被害の原因物質特定には、さらに･･･
2024-05-31
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医薬分業率が80％を突破－約50年間で大台に到達
2023年度の処方箋受取率（医薬分業率）が前年度比3.9％増の80.3％と初めて80％を突破したことが、日本薬剤師会が29日に公表した保険調剤の動向「23年度調剤分（全保険・速報値）」で明らかになった。全都道府県で分業率･･･
2024-05-31
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【厚労省 水谷産情課長】後発品企業間の連携促す－独禁法抵触判断･･･
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長は25日、名古屋市内で開かれた日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会で講演し、「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の取り･･･
2024-05-29
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在宅緩和24時間対応に壁－対応可能薬局リスト化を
地域の薬局に在宅緩和医療の担い手としての役割が求められる中、夜間・休日も含めた24時間365日対応の医療用麻薬などの医薬品提供体制には大きな課題があることが、25～26の両日に都内で開かれた日本緩和医療薬学会年会で指摘さ･･･
2024-05-29
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マイティアルミファイ、点眼薬を要指導薬に
薬事審議会要指導・一般用医薬品部会は23日、千寿製薬の点眼剤「マイティアルミファイ」（一般名：ブリモニジン酒石酸塩）の要指導医薬品としての製造販売承認を審議し、了承した。･･･
2024-05-27
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健康被害情報を報告義務－サプリメントはGMP管理
消費者庁の機能性表示食品をめぐる検討会は23日、検討会報告書を座長一任で取りまとめた。全ての機能性表示食品を対象に、届出者が健康被害情報を行政機関に報告することを法的に義務づけること、サプリメントについて医薬品と同様にG･･･
2024-05-27
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【財政審が建議】費用対評価拡大を要求－セルフMの推進も明記
財務省の財政制度等審議会は21日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。2025年度薬価改定から既収載品の算定ルールを全て適用することや、費用対効果評価の対象･･･
2024-05-24
薬事日報
【政府構想会議が中間案】創薬力強化に国が戦略目標－官民協議会で･･･
政府の「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」は22日、世界トップレベルの創薬国としての地位を確立し、医薬品産業を基幹産業に育てていくための基本的な方向性を定めた中間取りまとめを公表した。新規･･･
2024-05-24
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【老年薬学会が提言】「昼1回」に服薬簡素化を－高齢者施設職員の･･･
日本老年薬学会は、高齢者施設でのポリファーマシー対策を実行するために、「服薬回数を減らし、昼1回に服薬を集約する」とした服薬簡素化を提言した。マンパワー不足が課題となっている施設職員の負担を減らすため、昼の時間帯に服薬を･･･
2024-05-22
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過大な薬価差是正に着手－チェーン薬局の取引可視化へ
厚生労働省は、3月に行われた流通改善ガイドライン改訂前後の取引情報把握と過度な薬価差の偏在に対応するため、薬局規模別やカテゴリー別に医療用医薬品の薬価と取引価格の薬価差益に関する情報を収集する。これまでは「20店舗以上の･･･
2024-05-22
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患者急変時の薬準備せず－薬局6割、在宅対応に課題
帝京平成大学薬学部の渡邊伸一教授を代表者とする厚生労働科学研究班は17日、「在宅医療における薬剤師と関係職種の連携の実態把握および推進のための調査研究」の結果を公表し、患者の急変時に備えた医薬品の準備状況について「何もし･･･
2024-05-20
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製造管理者、非薬剤師にも－日薬連など制度改正要望
厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が16日に開かれ、関係業界から医薬品医療機器等法の改正に向けたヒアリングを行った。日本製薬団体連合会と体外診断薬業界は、製造管理者要件を薬剤師以外にも広げるよう要望した。委員からは「製･･･
2024-05-20