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薬事日報
【くすり未来塾が提言】原料コスト増を薬価に連動‐後発品の共同開･･･
薬価流通政策研究会（くすり未来塾）は17日、提言「コスト増時代に適した新しい薬価制度のあり方」をまとめ、公表した。原材料等のコスト増を薬価に連動させ、安定供給を確保する仕組みを求めた。合わせて、共同開発制度にも問題意識を･･･
2023-02-22
薬事日報
【病薬勤務実態調査】病棟加算で業務時間に差‐算定病院は週6時間･･･
全国の病院薬剤師を対象に詳細な業務実態を把握するためのタイムスタディ調査「病院薬剤師の勤務実態調査」の速報値が19日、日本病院薬剤師会が開いたセミナーで公表された。病棟業務の勤務実態を見ると、病棟薬剤業務実施加算を算定し･･･
2023-02-22
薬事日報
戦略品を10製品に拡大‐フチバチニブなど候補
大塚ホールディングスの樋口達夫社長兼CEOは14日、2022年12月期決算説明会で、28年までを予定する次期中期経営計画の期間中に、医療関連事業の成長を牽引するグローバル戦略品を現在の4製品から10製品に増やす意向を表明･･･
2023-02-20
薬事日報
新薬中心の産業構造に転換‐魅力ある日本市場再生へ
日本製薬工業協会は16日、世界に伍する医薬品産業の育成や世界最先端の医療へのアクセス確保のための「政策提言2023」を発表した。特許期間中の革新的新薬の薬価を維持する新たな制度を確立し、創薬力のある企業が生き残る産業構造･･･
2023-02-20
薬事日報
ゾコーバ薬価対応案了承‐年間1000億円超で再算定
中央社会保険医療協議会は15日、経口新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」の薬価について、年間市場規模が1000億円超と推計された場合に特例拡大再算定を適用する再算定ルールの対応案を了承した。推計データに基づき再算･･･
2023-02-17
薬事日報
OTCの推進目標検討へ‐アドバイザリーボード新設
日本OTC医薬品協会は、医師や薬剤師、健保組合、ドラッグストア、患者・消費者らの代表で構成する「アドバイザリーボード」を新設し、13日に初会合を開いた。セルフメディケーション、スイッチを含むOTC薬の使用促進策の議論を深･･･
2023-02-17
薬事日報
新スタイルの薬局構築を‐日薬・山本会長、「調剤薬局」から脱却強･･･
日本薬剤師会の山本信夫会長は11日、都内で講演し、改正医薬品医療機器等法における薬局の新たな定義でOTCを含めた医薬品を取り扱う場所と定められたことに言及。「調剤薬局という言葉は使えない」と強調し、調剤薬局型スタイルを脱･･･
2023-02-15
薬事日報
ワクチン供給を終了‐モデルナの従来株型
厚生労働省は、モデルナの新型コロナウイルスワクチン（従来株対応型）について、11日付で供給を終了したと発表した。同日付で全ての従来株対応型が有効期限を迎えたため。オミクロン株BA4／5系統に対応した2価ワクチンに関しては･･･
2023-02-15
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山本会長「規制改革、慎重な対応を」‐調剤外部委託で首相に要望
日本薬剤師会の山本信夫会長は9日、首相官邸で岸田文雄首相を表敬訪問し、調剤業務の一部外部委託について「早期実施という目的で強引に進めることがないようお願いしたい」と慎重な対応を要望した。訪問看護ステーションの配置可能な医･･･
2023-02-13
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【調査】自局に無菌設備わずか3割‐対応薬局の少なさ課題に
認定薬局のうち自局に無菌製剤処理設備を有しているのはわずか約3割で、無菌製剤処理設備を持つ薬局で無菌調剤の実績があるのは半数以下に限られることが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査で明らかになった。連携に関する実･･･
2023-02-13
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調剤薬局からの交付「可」‐治験使用薬で見解示す
厚生労働省は、治験実施計画書に規定する治験薬（被験薬・対照薬）ではない治験使用薬（併用薬、レスキュー薬、前投与薬等）については、実施医療機関が在庫として保管する医薬品を使用しても差し支えないとの見解を示した。実施医療機関･･･
2023-02-10
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再算定案に業界が強い懸念‐ゾコーバ薬価で意見陳述
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は8日、高額医薬品となる可能性がある塩野義製薬の経口新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の薬価算定について、製薬業界から意見聴取した。業界側は直近3カ月のデータをもとに年間販売額を･･･
2023-02-10
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認定薬局、個店に申請の壁‐全体数は概ね順調も
埼玉県は昨年11月に開催された地方薬事審議会の結果をホームページで公表した。認定薬局制度について報告が行われ、昨年10月時点の数字では「市町村別にバラツキはあるものの、合計としては達成率24％と概ね順調」とした一方、「個･･･
2023-02-08
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従事期間1年以上でも可‐登販の店舗管理者要件
厚生労働省は、登録販売者が店舗管理者となる要件として、過去5年間で従事期間1年以上かつ一定の研修を受講した場合も認めるとした医薬品医療機器等法施行規則の改正案を公表した。これまで2年未満の従事期間は認めていなかったが人材･･･
2023-02-08
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「著しい利益相反」と批判‐都とファイザー連携協定
薬害オンブズパースン会議は1月31日、東京都とファイザーの福祉・保健医療分野における連携協定に反対する意見書を公表した。製薬企業を監視指導する立場の都が一企業と連携協定を結ぶことについて、「著しい利益相反があり、ワクチン･･･
2023-02-06
薬事日報
電子処方箋対応、概ね順調‐オン資導入へ補助金カギに
大阪府薬剤師会は、本格運用が始まった電子処方箋の対応状況について、府薬会員を対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。1月26日から対応可能と回答した薬局は25軒（2.1％）だったが、3月31日までに対応予定が615軒･･･
2023-02-06
薬事日報
オン資導入に経過措置‐導入困難な薬局対象
厚生労働省は1月27日付の通知で、電子処方箋の運用に必要なオンライン資格確認の導入が4月から原則義務化されることを踏まえ、やむを得ない事情で導入が困難な薬局等に期限付きの経過措置期間を設ける考えを示した。ベンダーと契約を･･･
2023-02-03
薬事日報
複数の比較薬で薬価算定‐ゾコーバ対応方向性を提示
厚生労働省は、1日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会に、高額医薬品となる可能性がある経口新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、薬価収載時や収載後の価格調整に関する対応の方向性を提示した。薬価収載時には類似･･･
2023-02-03
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初の特定用途薬を了承‐プレセデックス静注液
薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は1月27日、継続審議となっていたファイザーのα2作動性鎮静剤「プレセデックス静注液」（一般名：デクスメデトミジン塩酸塩）の一部変更承認と2件の製造販売承認を審議し、了承した。特定用途医･･･
2023-02-01
薬事日報
新型コロナ、5類引き下げ‐移行期間は約3カ月
厚生科学審議会感染症部会は1月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを現在の「新型コロナウイルス等感染症」から5類に移行する方針を決めた。現行の私権制限を緩和する一方、国民生活への影響の大きさを考慮して3･･･
2023-02-01