医療経営情報

「リフィル処方箋」の検索結果

全 114 件

2023-11-30

【24年度診療報酬改定】リフィル処方箋の発行や制度周知を評価へ　厚労省が提案

「一般名処方加算」等の特例の存続では賛否が分かれる

厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、リフィル処方箋の利用促進策として、かかりつけ医が患者にリフィル処方箋を患者に周知した場合や、生活習慣病患者にリフィル処方箋を発行した場合を新たに評価する案を提示した。入院医療におけるバイオ後続品の使用促進の取り組みを診療報酬上で評価する考えも打ち出した。･･･もっと見る

2023-11-27

【NEWS】診療所の報酬単価の5.5％引き下げを提言　次期改定で財政審・建議

診療所過剰地域における1点当たり単価引き下げも要求

財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は11月20日、「令和6年度（2024年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。24年度の診療報酬改定について、診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げ、診療報酬本体をマイナス改定とすべきだと提言した。･･･もっと見る

2023-11-24

リフィルなど活用を－花粉症薬で事務連絡

厚生労働省

厚生労働省は21日、花粉症の治療薬に関する長期処方やリフィル処方箋の活用を医療機関、保険薬局に周知するよう都道府県に事務連絡を出した。政府がまとめた「花粉症対策初期集中対応パッケージ」において、発症・曝露対策の一環としてこれらの積極的な促進が打ち出されたことを踏まえたもの。･･･もっと見る

2023-11-22

【財政審が建議】診療所報酬引き下げ要求－調剤は基本料1見直しを

財政制度等審議会

財政制度等審議会は20日、2024年度予算編成に関する建議をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。24年度診療報酬改定に向けては、財務省調査で経営状況が良好とされた診療所の報酬単価引き下げなどにより本体マイナス改定を訴えた。調剤報酬では、処方箋集中率が高い薬局に対する調剤基本料1の適用範囲見直しを要求。薬剤師がリフィル処方箋への切り替えを処方医に提案することを評価する仕組みを求めた。･･･もっと見る

2023-11-22

［診療報酬］財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言　診療報酬本体

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》

診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた(資料1参照)。･･･もっと見る

2023-11-20

【24年度診療報酬改定】22年度改定の検証調査の結果を了承　中医協・総会

マイナ保険証の認知度の低さが改めて浮き彫りに

中央社会保険医療協議会・総会は11月10日、2022年度診療報酬改定の結果を検証した特別調査（23年度調査）の結果を了承した。マイナ保険証に関する調査では、マイナ保険証の利用に対応した医療機関・薬局で診療報酬の加算が算定されることや、マイナ保険証を利用したほうが自己負担が低くなることを知っている患者の割合が5割程度であることがわかり、認知度の低さが改めて浮き彫りとなった。･･･もっと見る

2023-11-15

［医療改革］マイナ保険証、利用率増への支援に217億円　23年度補正予算案

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》

政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した。･･･もっと見る

2023-11-15

［診療報酬］リフィル処方箋料の算定は全体の0.05％、今年3月時点で　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》

厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた。･･･もっと見る

2023-11-06

基本料1の範囲見直しを－集中率高い薬局に照準

財務省・財政制度等審議会財政制度分科会

財務省は1日の財政制度等審議会財政制度分科会で、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。来年度調剤報酬改定に向け、処方箋集中率の高い薬局における調剤基本料1の適用範囲や地域支援体制加算1.2の要件見直しを要求。リフィル処方箋では、医療費適正化効果を達成するまで処方箋料を時限的に引き下げることを求めるなど、より一層の診療報酬の合理化・適正化を迫った。･･･もっと見る

2023-11-01

［診療報酬］財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張　財政制度等審議会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》

財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。･･･もっと見る