概要○財政制度等審議会は5月21日にまとめた建議で、2022年度診療報酬改定について、▽DPC／PDPSの見直し▽「かかりつけ医」の普及のための包括化の推進▽地域ごとの実情を反映した仕組みへの見直し―を念頭に制度設計するよう提言○薬価制度改革では、薬剤費の適正化を目指して、中間年薬価改定のあり方や、調整幅の見直しなどについての検討を要請○医療提供体制では、地域医療構想の着実な推進のため、法的位置付けやPDCAサイクル、都道府県知事の権限などの強化を要望  ･･･もっと見る

【概要】○経済財政諮問会議の有識者議員は4月26日の会合に提出した資料で、日本の医療提供体制について、医師・看護師が広く薄く分散する医療資源の配分に問題があると指摘○病床数と在院日数の適正化や、医療機関の機能分化の推進が急務として、1入院当たり包括払いの原則化や、かかりつけ医機能の制度化などを提言○地域医療構想のPDCA強化や医療費適正化計画の見直しを通じた、1人当たり医療費の地域差半減の実現も改めて要望  ･･･もっと見る

経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。  ･･･もっと見る

「医師の働き方改革」では、医師の業務の一部を他の職種に移行するタスク・シフティングについての検討が進められていますが、薬剤師の場合はどちらかと言うと病院薬剤師に関連した話が中心となっており、薬局薬剤師に業務移管する議論はあまり行われていないと認識しています。  ･･･もっと見る