Q.介護施設における高齢職員の腰痛対策について
2019-09-09
Q.
介護施設における高齢職員の腰痛対策について

私たちは地域で、複数の特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設、ケアハウス等を運営する主に福祉・介護事業を幅広く展開するグループです。当グループでは全体で300人以上の介護職員を抱えていますが、40歳代、50歳代になってから介護福祉士の資格を取得する人も多く、介護の仕事にやり甲斐を感じながらも、腰痛に苦しみ離職を余儀なくされる職員もおり、頭を悩ませています。介護施設における職員の腰痛対策として、どのような取り組みが必要かを教えて下さい。

(東北地方・社会福祉法人・総務部長・48歳)


A.
介護職員の腰痛予防対策はチームアプローチで!

介護職員にやる気があっても、腰痛が慢性化すれば高齢者介護の仕事に支障をきたすようになり、勤務の継続が難しくなるのは、介護事業所にとっては共通の悩みです。基本的には、当該介護職員が新人で入職した時から、腰痛対策を自覚して仕事に臨んでもらうように意識付けを図ることが肝要です。無理に腰に負担をかけないような介助の方法や体の使い方をするように、管理職が指導を徹底していくことが大事です。

そうした考え方を職員全員で共有し、組織として取り組んでいくようにするために、グループ全体で専門家を講師に招いて研修を行ったり、施設ごとに「腰痛対策委員会」を設置したりし、腰痛対策に取り組んでいくことが必要です。

腰痛予防の具体的なノウハウについては、厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」や「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」、(独法)労働者健康安全機構の「介護者の腰痛予防のための安全衛生活動チェックポイント」、(公財)テクノエイド協会による「腰を痛めない介護・看護」等、マニュアル的なものは多数存在し、インターネットでも、それらの内容は閲覧が可能です。イラストを多用しており、新人介護職員にも使いやすいのは、テクノエイド協会の「腰を痛めない介護・看護」で、職員研修用等にはお薦めです。

現場での腰痛対策・予防に係る情報やツールは次々に開発されており、それらをベースに介助者の腰痛に配慮した介助方法をチーム全体で共有し、検討していくことが重要になります。腰痛対策もチームアプローチで進めて下さい。

(2019年9月度編集)
本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

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