[介護] 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ
社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第1回 8/7)《厚生労働省》
2019-08-07
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。
 
介護サービス事業者が作成する文書には、サービス事業者の指定申請や介護報酬の請求などに関連した行政が求める文書と、ケア記録などのように事業者が独自に作成し、保管する文書の大きく2種類がある。専門委員会ではこのうち、行政が求める文書に関連した負担の軽減策を検討する(p10参照)。
人口の高齢化に伴って今後も介護需要は増大するが、その一方で、サービス提供や事務作業に従事する生産年齢人口は急速に減少する。介護分野の行政文書に関連した事務負担の軽減は、作成・提出するサービス事業者だけでなく、その提出先となる行政にとっての課題でもある。このため、委員会は、行政と事業者双方の負担軽減を図ることを基本方針として、解決策の検討にあたる(p19参照)。
 
初会合では、厚生労働省が当面の検討課題として、▽指定申請関連文書(人員・設備基準への該当を確認する文書)、報酬請求関連文書(加算取得要件への該当を確認する文書)、指導監査関連文書(指導監査の際に提出が求められる文書)の共通化・簡素化▽地域によって取り扱いに顕著な差があり、事業者および行政(指定権者・保険者)の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野の共通化・簡素化-の2項目を示した(p22参照)。
次回8月28日は、事業団体からのヒアリングを行う(p20参照)。

 

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