【NEWS】[調査・統計] 一般病院、医業収益のDIはプラスに
福祉医療機構
2019-07-18
独立行政法人福祉医療機構では、今後の病院経営や医療政策の適切な運営に寄与するため、病院経営における現場の声・実感や定期的な経営動向の変化を調査する仕組みとして、2019年から病院経営動向調査を四半期毎(3月、6月、9月、12月)に実施している。今回、初めての調査結果を公表した。

集計はDI(景気変動を判断するための指標。各項目の第1選択肢の回答割合から第3選択肢の回答割合を差し引いて算出)に加工・集計して公表した。

一般病院および療養型病院は医療収益DIがプラスで、増収したとの回答が多かったが、一方で、精神科病院のDIはマイナスであった。医業利益DIはいずれの類型もマイナス値となり、減益と回答した病院が多かった。

また従事者の雇用(確保)状況は厳しく、特に看護補助者の確保のDIがもっとも低く、医師・看護師を大きく下回るマイナス値となった。ほとんどの病院で看護補助者の確保が厳しいと感じていた。

医療法人の事業収益のDIは19、事業費用のDIは56、事業利益のDIは△15となり、収益の増加以上に費用増を実感する法人が多く、利益は減少していることが分かった。従業員数のDIは△20、従業員の確保のDIは△61となり病院の動向と同様の結果だった。

(医療タイムス)

 

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