[医療提供体制] オンライン診療実施指針の改訂案を了承 厚労省・検討会
オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第6回 6/10)《厚生労働省》
2019-06-10
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。
 
改訂案は、医師-患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え、医師が患者の側にいる看護師や准看護師に診療の補助行為を指示する場合を新たに指針の適用対象に追加。この際、実施可能な診療の補助行為の内容は、オンライン診療の開始に際して作成した診療計画と訪問看護指示書から予測された範囲内の行為、と定めた(p12参照)(p32参照)。
 
 
◆初診対面原則の例外ケースをより詳細に記載
 
現行指針は、「初診は対面診療」の原則を掲げ、初診からのオンライン診療を容認するのは、▽すぐに適切な医療を受けられない状況にあり、速やかにオンライン診療を行う必要がある場合▽禁煙外来のような治療によるリスクが極めて低い疾患-などに限定している。 
改訂案も、この原則に変更はないが、記載をより具体化。急患対応でオンラインによる初診を認めるのは、離島・へき地などにある常勤医師が1人、または非常勤医師が交代勤務している医療機関で、患者の急病時に代診を立てることができない場合などと定めた。ただし、この場合も、対象は当該医療機関で対面診療を受けたことがあり、事前にオンライン診療を行うことについて同意を得ている患者に限定される(p19~p20参照)。
複数の診療科の医師がチームで在宅医療を提供している患者に対してオンライン診療を実施する場合などについては、これまでも全ての医師が事前に対面診療を行う必要はないとされていたが、改訂案では、「交代でオンライン診療を行う場合は、オンライン診療計画書に医師名を記載すること」との規定が追加された(p20参照)。
 
 
◆緊急避妊容認は地理的または心理的に対面診療が困難な場合
 
また、現行では禁煙外来のみとなっていた、初診の例外疾患に緊急避妊薬の処方を追加。緊急避妊薬を必要とする女性への対応として、まずは女性健康支援センターや婦人相談所などで医療機関のリストを提供して対面での受診を勧めるが、地理的要因がある場合や、女性の心理的な状態から対面診療が困難と判断される場合には、「産婦人科医または厚生労働省が指定する研修を受講した医師が、初診からオンライン診療を行うことは許容され得る」と整理した(p21参照)。
 
オンライン処方に関する規定も一部緩和。新たな疾患に対する医薬品の処方は、原則、直接の対面診療に基づいて実施するとの姿勢は維持するが、例外規定を新設し、「在宅診療、離島やへき地等、速やかな受診が困難である患者に対して発症が容易に予測される症状の変化に医薬品を処方することは、その旨を対象疾患名とともにあらかじめ診療計画に記載している場合に限り、認められる」とした(p27参照)。

 

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