特集 介護医療院の転換状況
2019年度末までに介護医療院へ移行予定病床は31.2%
2019-05-23
2018年度介護報酬改定で話題となった介護医療院。厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。介護療養型医療施設、医療療養病床などからの転換状況などを把握した上で、今後の対応を図るとした。


移行予定:介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設

介護療養型医療施設のうち、2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると31.2%の病床数構成比であった。2023年度末時点では52.7%だった。

さらに介護療養型老人保健施設のうち、2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると20.2%の定員数構成比であった。2023年度末時点では36.9%であった。



介護医療院への移行予定:医療療養病床

医療療養病床(療養病棟入院料1・2、経過措置、特定入院基本料、診療所の合計)で2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると1.0%の病床数構成比だった。2023年度末時点では2.3%であった。

また医療療養病床のうち、療養病棟入院料1・2において2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床は、I型介護医療院・II型介護医療院を合計すると0.7%の病床数構成比であった。2023年度末時点では1.7%であった。

医療療養病床のうち、療養病棟入院基本料経過措置で2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床は、I型介護医療院・II型介護医療院を合計すると4.9%の病床数構成比であった。2023年度末時点では11.5%であった。

医療療養病床のうち、有床診療所療養病床入院基本料で2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると1.7%の病床数構成比であった。2023年度末時点では2.7%であった。


2023年度末まで移行予定がない施設の検討状況

2023年度末の予定病床数が2018年9月30日時点の病床から変更がない施設のうち療養病棟入院料1・2、療養病棟入院基本料経過措置、有床診療所療養病床入院基本料では「現在の施設類型を継続することが自院・自施設の経営に最も適している」と回答した施設が77.7%、52.8%、60.5%、とそれぞれの類型で最も大きい施設数割合であった。一方で、介護療養型医療施設では「2021年度介護報酬改定の結果を見て判断するつもりである」と回答した割合が40.3%と最も大きかった。

2023年度末の予定病床数が2018年9月30日時点の病床から変更がない施設のうち介護療養型老人保健施設では「現在の施設類型を継続することが自院・自施設の経営に最も適している」と回答した割合が63.6%と最も大きかった。


2023年度末までの移行予定が未定施設の検討状況

2023年度末の予定病床数で未定と回答した施設の検討状況のうち、介護療養型医療施設、療養病棟入院料1・2、療養病棟入院基本料経過措置、有床診療所療養病床入院基本料では「移行に関して院内で検討しているが移行先も移行時期も未定である」と回答した施設数割合がそれぞれ52.8%、42.4%、48.0%、36.2%と最も大きかった。

一方で、介護療養型老人保健施設は、「何らかの移行をことは検討しているが、移行時期が未定である」と「移行に関して院内で検討しておらずまったくの未定である」と回答した割合がそれぞれ44.4%と最も大きかった。


(医療タイムス)

 

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