Q.役員給与の決算期以外での役員報酬改定はできますか?
2019-03-14
Q.
役員給与の決算期以外での役員報酬改定はできますか?

民間の会社で介護付有料老人ホームを経営しています。3年前から入居を開始しましたが最初は苦戦をしており、役員給与を低くしていました。先月ようやく95%の入居率になり、安定した経営ができるようになりました。そこで役員報酬を上げようと考えております。決算期以外での改定はできるのでしょうか。


A.
基本的に役員給与は年に1回です。

ほぼ満床になったことはとても喜ばしいことです。今後は安定した経営が見込めるとのことも良いことだと思います。
しかし、一般の従業員の昇給と異なり役員報酬は特に税務上の注意が必要になります。

まず、役員報酬は税務上損金として認められます。そのため、役員報酬を改定できるのは基本的には年に1度で、事業年度開始から3か月以内とされている点です。

一般的には株主総会や取締役会の席上で議案として各役員の給与が提示されて、賛成を取った上で昇給が決められます。通常株主総会は決算が終了して開催されますが、開催時期は株主総会が新年度に入って2か月近く経っていることもあります。

例えば、3月末決算の会社で決算書作成と税務処理を行った後、5月末に決算の承認などを行う株主総会を開催するといった場合です。この場合、新年度開始月に遡って新しい金額の役員給与にすると、支給額の一部が税務上の損金として認められないことがあります(定期同額給与規定)。

貴社はオーナー企業だとのことですので、経営者自身が給与額を決めることになります。しかし、自分で決めるといっても、経営上の「前年実績」「当期の業績見込み」「金融機関への返済計画」「消費税を含めた税金の支払い」などキャッシュフローを見極めた上で妥当な額にすることが望まれます。また、ご自身以外に妻や子など家族が役員になっている場合には、勤務実績などが分かるように「取締役会議事録」「勤務簿」「通勤費の支払い実績」などがあると良いでしょう。
会社で税理士と契約しているのでしたら担当の税理士に相談してください。

(2019年3月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

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