[医薬品] 原価計算方式の選定基準見直しを 費用対効果評価でヒアリング
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保健医療材料専門部会合同部会(第16回 2/6)《厚生労働省
2019-02-06
中央社会保険医療協議会は2月6日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、前回1月23日にまとめた医薬品・医療機器の費用対効果評価の骨子案について、関係業界から意見を聞いた。医薬品業界は、原価計算方式の対象品目選定基準に製品総原価の開示度が組み込まれている点を問題視。類似薬効比較方式と同様に、有用性系加算が適用されたものに対象を限定するよう求めた。総合的評価に増分費用効果比(ICER)以外の要素を追加するべきとの考えも示し、次回、2020年度の薬価改定に向けた見直しを要請した。
 
骨子案は、原価計算方式で価格算定された品目の選定基準を、「有用性系加算が算定、または製品総原価の開示度50%未満」とする考えを示している。これに対して医薬品業界は、「革新性が高く、財政インパクトが高いものを対象品目とするというコンセプトであるにも関わらず、新薬の革新性とは特段関係のない『開示度』が選定基準に組み込まれている」と反発。「類似薬効比較方式と同じく有用性系加算が適用されたもののみを対象とすべきだ」と主張した(p19参照)。
 
総合的評価については、「ICERによる評価に偏った方法」との見方を示した。骨子案は、抗がん剤や適応症の一部に小児疾患などが含まれる場合は、価格調整に一定の配慮を加える方針を打ち出しているが、「現在の提案では不十分と言わざるを得ない」と不満を表明。ICER以外の要素の追加や、その評価方法について、継続的検討を求めた(p12参照)。
費用対効果評価結果を踏まえた価格調整のあり方では、有用性系加算の価格引き下げ率は最大50%、調整前薬価を10%引き下げた価格を下げ止めとすることを要望。有用性系加算の下げ率では、医療機器業界も同様の主張を展開した(p12参照)(p30参照) 。

 

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