【NEWS】[規制改革] 外国人の単純労働も可能に、人手不足解消へ
入管法改正案を提出
2018-11-20
政府は2日、外国人労働者の受け入れを拡大し、単純労働も可能にする出入国管理法改正案を衆院に提出した。建設や農業など人手不足が深刻な業種を対象に新たな在留資格「特定技能」を創設。不法滞在対策を強化するため、法務省に出入国在留管理庁を新設する。政府・与党は来年4月の導入に向け、今国会での成立を目指す。

これまで医師や弁護士など高度な専門人材しか原則認めていなかった外国人の就労を新資格の枠組みで一挙に開放するもので、政策の大転換となる。与野党から「事実上の移民政策」との指摘があるほか、制度設計は詳細が詰まっていない部分が多く、国会審議は曲折が予想される。与党内では会期延長が取り沙汰されている。

特定技能は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」を持つ1号と、「熟練した技能」を要する2号の2段階。1号は、所管省庁が定める試験に合格し、生活に支障がない程度の日本語能力が必要。在留期間は通算5年で、家族の帯同は基本的に認めない。3年以上の経験を積んだ技能実習生は、無試験で1号資格を取得できるようにする。

2号は、より高度な試験の合格が条件で、1号から移行もできる。更新を続ければ長期滞在が可能で、永住にも道が開ける。配偶者や子も帯同できる。

政府は1号の対象業種について、農業、漁業、外食業、宿泊業など14業種を検討している。2号は建設、自動車整備など5業種程度に絞る方向だ。

出入国在留管理庁は、法務省入国管理局を格上げするもの。企業など受け入れ機関には活動内容の報告を求め、不適切な機関には帳簿書類の提出要求や立ち入り検査を行う。法案には与党の要望に沿い、施行3年後の見直し規定を設けた。菅義偉官房長官は2日の記者会見で、「外国人が働いてみたい、住んでみたいと思える国を目指し、職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を年内に政府全体でまとめる」と説明。自治体の相談窓口、日本語学校の質の向上、医療機関の体制整備などを課題に挙げた。

(医療タイムス No.2375)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る