【NEWS】[予算] 来年度予算、伸び5000億円に抑制
政府
2018-11-19
政府は10月29日、2019年度予算編成で焦点になっている社会保障費の伸びについて、5000億円未満に抑制する方針を固めた。財務省は高齢化で膨張する社会保障費の圧縮を最重要課題と位置付けている。同省は予算案を決定する年末に向け、歳出抑制の具体策をめぐり、厚生労働省などとの調整を加速させる。

厚労省が財務省に8月末に提出した19年度予算の概算要求は、前年度当初予算比2.5%増の31兆8956億円と過去最高だった。このうち高齢化などに伴う自然増は6000億円と見込んだ。伸びを5000億円未満に抑えるには1000億円超の収支改善が必要。政府内には、19年度に予定する薬価の臨時改定で数百億円は捻出できるとの見方がある。不十分な場合はさらなるコスト縮減が必要となる。

政府は、過去3年間(16~18年度)の予算編成で、社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑える目標を達成。しかし、政府が今夏に経済財政運営の基本指針「骨太の方針2018」で定めた今後3年間の財政健全化計画には、増加幅を「高齢化による増加分に相当する伸びに収める」と記載しただけで、数値目標の設定は見送った。

健全化計画の対象期間のうち、19年度は高齢化のペースが前年度とあまり変わらないため、財務、厚労両省は前年度並みの抑制を目指すことで合意したもようだ。

一方、20、21両年度は終戦前後に生まれた人々が75歳以上の後期高齢者になる時期。当時は混乱から出生者が少なく、高齢化のスピードが鈍化する。このため、財務省は近年を上回る社会保障費の圧縮が可能だとみている。

(医療タイムス No.2375)

 

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