[医療改革] 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
未来投資会議(第20回 10/22)《内閣府》
2018-10-22
政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。
 
論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要と指摘。その実現に向け、保険者・事業者・個人の行動変容にむすびつくような施策や、医療技術の研究開発を推進する必要性を説いた(p5参照)。
 
◆糖尿病重症化予防など、地域の先駆的取り組みの横展開も要請
 
具体策では、国民健康保険の保険者努力支援制度や、健康保険組合が後期高齢者医療制度に拠出する後期高齢者支援金を予防・健康事業の取り組み状況に応じて加算・減算する制度といった、保険者に対するインセンティブ措置の強化を提案。その際には、糖尿病性腎症の重症化リスクのある者に看護師などがきめ細かく介入することで人工透析移行者の減少を実現した、広島県呉市の取り組みの横展開などを視野に入れることも求めた(p5参照)(p34参照)。
疾病の早期発見を推進する観点から、現在よりも精度の高いがん検診の方法や、血液や唾液を調べるなどの簡便で身体的負担の少ない方法で難治性がんを診断できる検査の開発を促進することも検討課題にあげた。介護予防では、通所介護(デイサービス)事業者の報酬に、利用者の平均的なADL(日常生活動作)の維持・改善度合いに応じた加算を設ける案などを示した(p6参照)。
 
◆健康寿命の延伸、医療・福祉サービスで来夏に改革プラン策定 厚労相
 
一方、根本匠厚生労働大臣は、現役世代の減少が最大の課題となる2040年に向け、▽雇用・年金制度改革▽健康寿命の延伸▽医療・福祉サービス改革-を推進する考えを示した。このうち健康寿命の延伸では、健康無関心層へのアプローチの強化と、地域・保険者間の格差解消を軸に、疾病・介護・認知症の予防、フレイル対策などに取り組むと説明。医療・福祉サービス改革とともに、2040年の目標と2025年までの工程表を盛り込んだ改革プランを2019年夏までに策定する方針を明らかにした(p52参照)。

 

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