[医薬品] 費用対効果評価は保険適用後の価格調整に活用を 中医協合同部会
中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(第9回 10/17)《厚生労働省》
2018-10-17
中央社会保険医療協議会は10月17日、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会、保険医療材料専門部会の合同部会を開き、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化に向けた検討を行った。この日は、主に評価結果の活用方法や価格への反映方法を議論。評価結果は保険償還の可否の判断ではなく、価格調整に用いることで診療・支払側の意見が概ね一致した。
 
この日の検討課題は、▽費用対効果評価の活用方法▽対象品目の範囲と選択基準▽価格調整の対象範囲-など(p6~p13参照)。このうち費用対効果評価の活用方法は、ドラッグ・ラグやディバイス・ラグ(海外で承認済みの医薬品・医療機器が日本で承認されるまでの時間差)を生じさせない観点から、診療・支払側とも、一旦、保険収載した後の価格調整に用いるべきとの考えを表明。対象品目の範囲と選定基準では、経済的影響が大きい新薬を優先させることや、高額な品目は市場規模に関係なく対象にするべきといった意見が出た。
 
 
◆原価計算方式品目の価格調整、原価割れ防ぐルールの再検討要求 支払側
 
価格調整の対象範囲で、類似薬効比較方式により薬価算定(医療機器は類似機能区分比較方式)した品目については、試行的導入の際と同じく、補正加算部分の調整にとどめることを診療・支払側とも了承した。原価計算方式が適用された品目について試行的導入では、調整後の薬価・材料価格が営業利益本体と製品総原価の合計額を下回らないようにするルールが採用されたが、支払側はこのルールの再検討を要望した(p13参照)。
 
幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、2018年度の薬価制度改革で製品総原価の開示状況に応じて加算率が上下する仕組みが導入されたものの、4月以降に新規収載された品目の多くが情報開示率50%以下であることを問題視。吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)もこれに同調し、「製造総原価をできるだけ透明化したうえで、ルールを再検討するべきだ」と述べた。

 

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