厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査（2017年度）」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとどまるなど、販売ルールが徹底されていない実態が明らかになった。

第1類医薬品の販売では薬剤師が購入者への情報提供や相談に対応することが、医薬品医療機器等法で義務づけられている(p16参照)。調査によると、第1類医薬品のインターネットでの販売時に使用者の状況（年齢、症状、他の医薬品の使用）を確認していたのは93.0％（前年度96.3％）、情報提供を行っていたのは75.6％（76.8％）。販売時の購入者からの相談に回答があったのは94.0％（98.7％）で、薬剤師が対応していたのは51.3％（71.0％）となり、これら項目は前年度に比べ、遵守率が低下した(p10～p12参照)。

第2類医薬品のインターネット販売でも、購入者からの相談への対応者の資格が、法で定められた薬剤師・登録販売者であった割合が前年度比8.4ポイント減の25.5％となるなど、いくつかの項目で遵守率が下がったことから、同省は、実態確認と改善指導に努めたいとしている(p13参照)。