Q.2018年度改定における「基本調剤料」について、教えてください。
2018-09-12
Q.
2018年度改定における「基本調剤料」について、教えてください。

今回の調剤報酬改定では、調剤基本料に関して処方箋「40万枚以上ルール」の追加により、大規模薬局チェーンは経営的に大きな打撃を受けました。これ以外にも、大手薬局チェーンが否応なく不利益を被る改定項目が幾つか存在すると聞きました。具体的にその内容を教えてください。(大手薬局チェーン勤務・薬剤師・30歳)


A.
「処方箋40万枚以上ルール」の導入や「特例対象除外要件の削除」など、ハードルが高くなっています。

確かに、グループ全体で処方箋応需枚数が40万枚以上を超える企業に対して、全店舗で最上位ランクの調剤基本料1が否応なく算定出来ない「40万枚以上ルール」導入は、ご指摘のように大手薬局チェーン全体に影響を及ぼす改正でした。調剤基本料は調剤報酬のベースとなる項目だけに、「改正」というよりも「改悪」というのが大手チェーンに勤務する薬剤師さん達の実感ではないかと推測します。

2016年度改定では「かかりつけ薬剤師・薬局」を推進するために、「かかりつけ薬剤師指導料等を年間100回以上算定」していた場合には、「特定の医療機関等からの処方箋集中率が高く、特定の医療機関との不動産取引関係がある」こと等の理由で、調剤基本料2・3算定に留まっていた薬局も調剤基本料1を算定可能な特例措置の除外ルールが設けられていました。しかし、この特例除外も2018年度改定で廃止となりました。

更に新設された「地域支援体制加算」でも、調剤基本料1を算定している薬局は8つある「実績」要件から免除され、調剤基本料2以下の薬局だけに「実績」要件が問われることになりました。前述のように、大手薬局チェーンに属する薬局店舗は調剤基本料1算定が困難になったことを考えると、いかにも大手薬局グループを“狙い撃ち”にした改正ポイントのようにも見えます。不公平感は否めません。

(2018年7月度編集)

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