[医療提供体制] 医師時短を実施または予定の病院6~8割 病院団体調査
医師の働き方改革に関する検討会(第8回 7/9)《厚生労働省》
2018-07-09
厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。
 
調査は、四病院団体協議会(四病協)、全国自治体病院協議会(全自病)、全国医学部長病院長会議などの会員病院の管理者を対象に、2018年5月から6月にかけて実施された(p6参照)。 
四病協と全自病の会員のうち、緊急的な取組を受けた検討や対応を実施、または実施予定の病院は、60.5%。個別項目で、客観的な在院時間管理方法の導入を予定・検討中の病院は、69.3%あった。36協定について、未締結だったために新規で締結・届出、または見直しを実施・予定している病院は68.6%。既存の協定の見直し内容で最も多かったのは、上限時間の変更(67.7%)だった(複数回答)(p7参照)。
薬の説明や服薬指導、静脈採血・注射などにおけるタスク・シフティングの推進状況では、実施・検討中が2~3割の業務が大半という結果。時間外の病状説明の取りやめ、勤務間インターバル、連続勤務時間制限といった労働時間短縮の取組別でみた実施・実施予定病院の割合は概ね4~5割程度だった(p8~p9参照)。
 
これに対して全国医学部長病院長会議の会員(大学病院)で、緊急取組を受けた検討や対応を実施または予定していた病院は86.0%に及んだ(p9参照)。個別項目の実施・実施予定も、客観的な在院時間管理方法の導入は97.2%、36協定の新規締結・届出、見直しは87.2%となるなど、民間病院を中心とする四病協などの調査に比べ、取組が進んでいる状況がうかがえた。タスク・シフティングは緊急的取組以前から実施されていたケースが多く、労働時間短縮の取組別の実施・実施予定は5~7割という状況だった(p10~p11参照)。

 

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