[医療提供体制] 医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示
医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第10回 6/28)《厚生労働省》
2018-06-28
改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66~p88参照)。
 
改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマートフォンのアプリや、特定の人しか閲覧できない医療機関のウェブサイト、希望患者に送信するメールマガジン-なども広告規制の対象になることを明示(p68参照)。使用する表現では、「最先端」や「最適」の文言は「誇大広告」に、「最良」や「最上」は、ほかの医療機関と比較して優良であることを表す「比較優良広告」に該当し、広告できないと整理した(p71参照)。
口コミ情報など、患者の主観や伝聞に基づく体験談については、今回、新たに広告規制対象に追加されたことを示して、注意を喚起。とくに医療機関に便益をもたらすような感想だけを選んで掲載する行為や、ランキングサイトを装い、口コミ情報に基づいて医療機関をランク付けする行為は、虚偽・誇大広告や、比較優良広告に該当する可能性があると戒めた(p72~p73参照)。
 
医療関係者の資格で、日本専門医機構認定の専門医や産業医である旨の広告は、広告可能な専門資格を定めた通知(2013年5月31日付け・医政局総務課長通知)に記載されていないため、現時点では認められないと説明。特定行為研修を修了した看護師であることも現時点では広告できないが、この件も含め、研修を受けたことや専門性に関する医療広告上の取り扱いについては、今後、検討する予定であることを明らかにした(p76~p77参照)。
 
手術実績は、手術件数とその対象期間を併記する形式であれば、「広告可能事項で示した範囲で広告可能」と解説。ただし、掲載にあたっては、過去30年分といった長期間の手術件数を一括して示すのではなく、1年ごとに件数を集計し、複数年にわたって示すことが望ましいと指導した(p81参照)。

 

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