【NEWS】[IT] 技術革新戦略、AI人材育成が柱
政府
2018-06-14
厚生労働省ではこのほど、2017年人口動態統計月報年計(概数)の結果を取りまとめ、公表した。

それによると死亡数は、戦後最多の134万433人。死亡数から出生数を差し引いた自然減は39万4373人で過去最大幅となり、人口減少が加速した。

合計特殊出生率は、15~49歳の年齢別出生率を合算したもので、年齢層別で最も高かったのは30歳代前半だった。前年と比べると34歳以下は低下、35~49歳は上昇しており、「晩産化」の傾向が浮かんだ。

都道府県別では沖縄1.94が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.72など。最低は東京の1.21で、北海道1.29、宮城と京都の1.31が続いた。

出生数は前年からさらに3万918人減った。厚労省は、25~39歳の女性人口の減少などから、しばらくは同様の傾向が続くとみている。

一方で、死亡数は高齢化の影響で3万2685人増えた。05年に戦後初めて死亡数が出生数を上回り、07年以降は11年連続で自然減の幅が拡大。17年は沖縄を除く46都道府県で死亡数が上回った。死因は、がん27.8%、心疾患15.2%、脳血管疾患8.2%の順に多かった。

結婚したカップルは戦後最少の60万6863組。平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳で、女性の第1子出産時の平均年齢は30.7歳だった。

【調査結果のポイント】▽出生数は、94万6060人で過去最少(対前年3万918人減少)▽合計特殊出生率は、1.43で低下(同0.01ポイント低下)▽死亡数は、134万433人で戦後最多(同3万2685人増加)▽自然増減数は、39万4373人減少と過去最大の減少幅(同6万3603人減少)▽婚姻件数は、60万6863組で戦後最少(同1万3668組減少)▽離婚件数は、21万2262組で減少(同4536組減少)

(医療タイムス No.2354)

 

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