[医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
2018-06-05
政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。
 
【予防・健康づくりの推進】(p56~p57参照)
▽健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小▽糖尿病等の生活習慣病及び認知症の予防に重点的に取り組む▽受動喫煙対策の徹底▽乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討-など。
 
【生涯現役、在宅での看取り等】(p57~p58参照)
▽勤労者が広く被用者保険でカバーされる勤労者皆保険制度の実現を目指し検討▽「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」を全国展開するための取り組みと周知、本人の意思を関係者が随時確認できる仕組みの構築▽精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築-など。
 
【医療・介護提供体制の効率化とこれに向けた都道府県の取り組みの支援】(p58~p59参照)
▽地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の集中的検討と2018年度中の策定促進▽公立・公的医療機関の再編・統合議論の推進▽地域医療介護総合確保基金、急性期・療養病床の入院基本料見直しによる病床再編などの効果とコストの検証▽病床のダウンサイジング支援の追加的方策の検討▽1人当たり医療費の地域差半減などに向けた取り組みの進捗管理と見える化▽地域独自の診療報酬の具体的な活用のあり方を検討-など。
 
【医療・介護サービスの生産性向上】(p59参照)
▽ADLの改善などのアウトカムに基づく支払いの導入推進▽被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入▽ロボット・IoT・AI・センサーの活用▽総合診療医の養成促進▽従事者の業務分担の見直し-など。
 
【負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築】(p60~p61参照)
▽高齢者医療制度や介護制度において、「能力」に応じた負担を検討▽後期高齢者の窓口負担のあり方を検討▽介護のケアプラン作成、多床室室料、介護の軽度者への生活援助サービスの給付のあり方を検討▽医療・介護における「現役並み所得」の判断基準を検討▽薬剤自己負担の引き上げの検討▽外来受診時の定額負担導入の検討▽保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランスなどの定期的な見える化-など。

 

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