[医療改革] オンライン診療の評価拡充などを要請 規制改革・3次答申
規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~(6/4)《内閣府》
2018-06-04
政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。
 
2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された。ただ、薬剤師による服薬指導に関しては現在も「対面」での実施が義務づけられ、オンラインで行うことはできない。このため第3次答申は、「移動が困難な患者にとって、受診から服薬指導、薬の授受までの『一気通貫の在宅医療』が実現しなければ、オンライン診療の利便性は享受できない」と、オンラインによる服薬指導を容認する必要性を指摘した(p33参照)。
 
具体的対応では、▽オンライン診療を受けた場所(職場など)での服薬指導が可能になるように薬剤師法施行規則の見直しを検討(2018年度検討・結論、2019年度上期措置)(p35~p36参照)▽一定条件下での対面服薬指導とオンライン服薬指導の柔軟な組み合わせの実現(2018年度検討・結論、2019年度上期措置)(p36~p37参照)▽電子処方箋の交付から受け取りまでを完全に電子化する具体的な工程表の作成と公表(2018年度上期検討・結論、2018年度措置)(p37参照)-を要請。このほか、オンライン診療関係では、次回以降の改定に向けた診療報酬上の評価拡充について検討することや(2019年度検討・結論)(p36参照)、技術の発展にあわせたGLの更新と医療関係者向けのQ&Aの作成(2018年度検討・結論・措置)(p35参照)などの実施も求めた。
 
患者申出療養制度に関しては、導入から約2年間の承認実績がわずか4件にとどまっている点を問題視。先進医療と同程度の実施計画の作成が求められるうえ、医療機関の実施体制の不備などで承認されなかった事例が見受けられることから、安全性や有効性に問題がない限りは、患者が希望した治療を速やかに受けることができるように制度の運用方法を改善することや(2018年度検討、結論を得次第措置)、制度の周知方法と申請に伴う医療機関の負担軽減策の検討(2018年度措置)などを課題に位置づけた(p46~p47参照)。

 

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