【NEWS】[社会保障] 25年度までに「黒字安定」、早期の収支改善を
財政審建議
2018-06-11
財政制度等審議会は5月23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請した。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。

財政審の榊原定征会長は23日の記者会見で、行政文書の改ざん・廃棄や福田淳一前事務次官のセクハラ問題などの不祥事が続く財務省に対し、「国民の理解を受けて財政健全化を進めるために信頼回復の努力をお願いしたい」と述べた。

PBは政策経費を借金に頼らずに税収などでどこまで賄えているかを示す指標。政府・与党は新たなPB黒字化目標を25年度とする方向で調整している。建議は「遅くとも25年度」や「安定的に確保」という表現を盛り込むことで、25年度よりも早い黒字化を目指すべきだとの意向を示した。

消費税率に関しては「約束通りの引き上げが大前提」と記し、予定通り19年10月に現行の8%から10%へ引き上げるべきだと主張。歳出面でも、高齢化に伴う社会保障費の急増を念頭に、過去3年間と同様に一定の財政規律を21年度まで維持するよう提言した。その後に改革の進展状況を検証し、必要に応じて「歳出・歳入の追加措置」を検討するよう求めている。

歳出改革の具体策としては、(1)年金支給開始年齢の65歳超への引き上げ(2)75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げ(3)医療保険の給付率を人口動態や経済情勢の変化に応じ自動的に調整する仕組みづくり―などを盛り込んだ。一連の提言には有権者の負担増につながる施策が多く、参院選を来年に控えた与野党から反発が出る事態も想定される。

〈財政審建議のポイント〉
▽国と地方の基礎的財政収支の黒字を遅くとも2025年度までに安定的に確保▽約束通りの消費税率引き上げが大前提▽過去3年間と同様に一定の財政規律を21年度まで維持▽必要に応じて歳出・歳入の追加措置を検討

(医療タイムス No.2353)

 

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