Q.診療報酬・介護報酬の両面からの地域包括ケアモデル・有床診への手厚い評価とは?
2018-06-19
Q.
診療報酬・介護報酬の両面からの地域包括ケアモデル・有床診への手厚い評価とは?

当クリニックは10床のベッドを有する機能強化型・在宅療養支援診療所です。妻は訪問看護師(看護師長)であり、医療法人で訪問看護ステーションや居宅・訪問介護支援事業所等も運営し、長年にわたり高齢化の進む地域で、訪問診療や訪問看護には力を注いできました。有床診療所の中でも今改定で、地域包括ケアモデルと位置付けられたタイプに分類されます。

今回、地域包括ケアモデルに対して幾つかプラスになる改正点があったと聞きました。具体的に教えてください。(地方都市・有床診療所 院長・52歳)


A.
「在宅復帰率70%以上」の要件については、介護サービスを提供している施設に限り“自宅”として扱われることになりました。

まずは地域包括ケア病棟を持つ病院は同病棟の「在宅復帰率70%以上」の要件がありますが、今改定から有床診療所に関しては、介護サービスを提供している施設に限り“自宅”として扱われることになりました。そのため、貴院のような介護サービスを行っている有床診療所に同病棟の入院患者を転院させた場合でも、在宅復帰率にカウントされるようになったのです。結果、貴院の近隣に在る地域包括ケア病棟を持つ病院からの紹介患者の増えることが期待されます。

更に2年前の改定で新設された「在宅復帰機能強化加算」が、一般病床だけを対象にして、現行の5点から20点に引き上げられました。同加算は「有床診療所入院基本料1~3」届出医療機関を対象にした加算で、「退院患者の在宅生活が1カ月以上、継続することの確認を行う」ことで算定出来ます。明らかに、地域包括ケアモデルの有床診の機能を評価したもので、届出されていない場合は算定を目指すべきだと思います。

この他、介護報酬においても小病院や有床診の手がける介護サービスの要件緩和が幾つか導入されており、貴院のような機能の有床診療所には“追い風”となったと言えるでしょう。地域包括ケアシステムにおける「在宅復帰支援」機能が、有床診療所には、より求められるようになり、今後の診療報酬・介護報酬の両面から、その機能が重点評価されていくのは間違いないでしょう。

(2018年5月度編集)

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