Q.2018年度介護報酬改定での「介護医療院」への転換支援を進める介護報酬の新設について
2018-06-06
Q.
2018年度介護報酬改定での「介護医療院」への転換支援を進める介護報酬の新設について

2018年度介護報酬改定で介護療養型医療施設や医療療養病床、介護老人保健施設等から「介護医療院」への転換支援を進める介護報酬が新設されたと聞きました。期間限定で算定可能な報酬と聞きましたが、具体的に教えて下さい。(地方都市・介護老人保健施設 介護療養型医療施設 事務長・75歳)


A.
「介護医療院」への転換を地域住民に「広報」し、家族に説明地域イベント等への関与等を評価した加算を新設

それは、新設された「移行定着支援加算」(93単位/1日)のことです。当該施設が介護医療院への「転換を実施した等の旨を地域住民に周知させると共に、当該医療院も入所者や、その家族等への説明に取り組んでいる」ことを評価するものです。

その他、「入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与している」こと等が要件です。要するに、新しい機能を有する「介護医療院」について地域住民へ積極的に広報することや、きちんとした家族への説明や地域行事・活動等への積極的な関与が介護報酬でも評価されるのです。

93単位という高評価ですが、残念なことに転換の届出日から1年間しか算定出来ず、同加算制度の運用期間は2021年3月31日までに限定されています。要するに、それ以降、この制度は廃止されることを意味しており、今年4月1日から2020年4月1日までの実質、2年間で転換しなければトータルで1年間の介護報酬を算定出来ません。あくまでも、転換支援の報酬でしかないわけですが介護施設の広報活動や情報提供等を評価することは重要なので、厚生労働省には、別の形でこれらの活動を評価する仕組みを検討して頂きたいとも思います。

(2018年4月度編集)

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