Q.診療所「専従」でなくても「公認心理師」国家試験は受けられるのでしょうか。
2018-06-05
Q.
診療所「専従」でなくても「公認心理師」国家試験は受けられるのでしょうか。

私は週に2日間、都心部の心療内科クリニックで勤務する臨床心理士です。当該クリニックでは自由診療・予約制で、希望される患者さんに対して、保険診療よりも時間をかけて心理カウンセリングを行っています。この他、大学病院の心療内科に週に2回、通うと同時に、必要に応じて幾つかの企業でも、心理面の不安を抱えたOLやビジネスマンのカウンセリング職に従事しています。

2018年9月9日に第一回「公認心理師」国家試験が実施されますが、私のような変則的な働き方をする心理職でも「公認心理師」の資格を得ることが出来るのですか?(関西・心療内科クリニック勤務 臨床心理士・34歳)


A.
心理職の変則的な働き方に配慮した「週1日以上勤務」ルール

問題ありません。規定された公認心理師の資格取得方法として、「4年制大学において省令で定める科目を履修し、省令で定める実務経験があるか、或いは大学院で省令に定める科目の履修をした」人には、間違いなく公認心理師国家試験の受験資格が与えられます。また仮に、大学や大学院での一部の指定科目履修が果たせなかった場合でも、実務経験が5年以上あれば毎年の国家試験の前に各地域で実施される現任講習を受講すれば、受験資格を得ることが出来ます。

公認心理師法で定められた現任者講習・受講資格の規定の中に、「現任者としての勤務期間は、雇用契約に基づく契約期間を業務に従事した期間として計上することが望ましい。その際には状態として、週1日以上の勤務であった期間について認めるものとする」(法附則第2条第2項)との文言があります。これは、常勤ではなく「週1日以上勤務」等の雇用形態でも、勤務する事業所(医療機関等)から実務受講証明書を書いてもらうことが出来れば、現任者講習を修了すれば、国家試験を受けられることを示しています。

ご質問のように、臨床心理士等の心理職は女性の方が多く就業されており、子育て等の負担から、複数の事業所をかけ持ちする等、変則的な働き方をする人たちが多いことから、そうした働き方に配慮しての緩和措置と思われます。

(2018年5月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る