Q.歯科衛生士が係る「口腔衛生管理加算」の2018年度改正点とは?
2018-05-18
Q.
歯科衛生士が係る「口腔衛生管理加算」の2018年度改正点とは?

私は歯科医師で、同じ歯科医師である妻と共に歯科クリニックを経営しています。10年程前に私たちのクリニックの近隣に、2ユニットの認知症グループホーム、デイサービス、居宅・訪問介護事業所等を包含した小規模多機能型施設を開設。私たちの医療法人で運営するようになりました。

高齢化が進む地方都市だけにニーズは高く、利用者は年々増え、待機者も多いことから、介護事業の規模拡大も視野に入れております。歯科クリニックとの連携がスムーズに出来ることから、グループホームへの訪問歯科診療や、歯科衛生士を派遣しての口腔ケアも積極的に実施しています。介護報酬の「口腔衛生管理加算」について今改定で、一部、見直しが行なわれたと聞きました。見直しの内容を教えて下さい。(地方都市・介護施設経営者 歯科医師兼ケアマネージャー・53歳)


A.
報酬単価が現行の「110単位/月」から、「90単位/月」へと減額されました。

歯科衛生士が歯科医師の指示を受けて「入所者に対する口腔ケアの提供」を評価した「口腔衛生管理加算」ですが、歯科衛生士の行う口腔ケアの実施回数が「月4回以上」から「月2回以上」でも算定可能になりました。ただ、その分、報酬単価が現行の「110単位/月」から、「90単位/月」へと減額されました。

更に、歯科衛生士が「入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言・指導を行い、口腔ケアに関する相談等に必要に応じて対応する」ことが新たな要件として付け加えられたのです。これは、何を意味するのかと言うと、口腔ケアの回数を「月2回」でも可とする代わりに、歯科衛生士へ介護職員への口腔ケアの教育的な役割を担ってもらい、タスク・シフティング(業務の移管)を進めることが狙いです。

報酬単価が下がった一方、歯科衛生士さん達は「月2回」で手が空いた分、当該入居者以外の利用者に口腔ケアを提供することが出来ますので、歯科衛生士一人当たりの口腔ケアの件数・同加算算定が増える期待が持てます。

(2018年3月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

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