[医療改革] 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/25)《財務省》
2018-04-25
財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。
  
財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医療の高度化に伴う医療費の増加▽後期高齢者の増加に伴う実効給付率の上昇-などで、今後、増加すると見通した。一方で、その支え手である現役世代人口は急速な減少が見込まれ、将来世代への負担の付け替えになる財政赤字の増加も懸念される。
こうしたなかにあっても、将来にわたって社会保障制度を持続させ、財政赤字の縮減を図っていくには、保険給付率の見直しが必要と指摘。具体策では、経済成長の鈍化、人口動向の変化などで支え手の負担能力を超える医療費の増加があった場合に、一定のルールに基づいて保険給付率を自動的に調整し、公費負担と保険料の上昇を抑制する仕組みの導入を提案した。財政赤字の縮減も期待できるとしているが、保険給付範囲が縮小する分、患者自己負担は増えることになる(p104~p105参照)。
 
このほか、▽後期高齢者の医療費自己負担2割化(p100参照)▽介護保険の利用者負担2割化(p101参照)▽後期高齢者医療制度における「現役並み所得者」の判定方法見直し(p103参照)-なども提案している。

 

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