Q.「在宅専門」診療所でも「地域包括診療料1」算定は出来るのでしょうか?
2018-04-18
Q.
「在宅専門」診療所でも「地域包括診療料1」算定は出来るのでしょうか?

私のクリニックは外来を殆ど行なわず、「在宅医療」に専門特化したビル診療所です。これまで常勤医は私一人で、私の大学病院時代の後輩である非常勤医2名と連携して、24時間連携が取れる体制で在宅・訪問診療を展開してきました。

2018年度の診療報酬改定で主治医機能「地域包括診療料」が常勤医1名でも届出可能になりましたが、当クリニックは常勤換算だと非常勤医との組み合わせで2名体制を確保出来ますが、高点数の「地域包括診療料1」を算定することは可能なのでしょうか?(都心部・在宅医療専門診療所 院長・43歳)


A.
結論としては、貴クリニックの現在の機能では届出は不可能です。

今改定で常勤医が従来の2名から1名に要件緩和されましたが、上位ランクの「地域包括診療料1」では「外来から訪問診療に移行した患者数(在支診は10名・それ以外は3名以上)」に加え、「1か月間に初診、再診、往診、または訪問診療を実施した患者のうち往診または訪問診療を実施した患者割合70%未満」との実績要件が求められるようになりました。

そもそも、外来診療を殆ど実施していない貴クリニックは、この条件の何れもが満たせないことになります。厚生労働省は、一定の外来診療を提供しながら、そこから患者が通院困難になった場合に、訪問診療に移行する役割を求めているのです。同省は在宅医療だけに特化した在宅専門診療所等とは、明らかに一線を画した役割を「かかりつけ医」に期待しているわけです。

(2018年3月度編集)

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