【NEWS】[診療報酬] 遠隔診療普及に期待、患者へ負担増も?
診療報酬改定
2018-02-15
7日に答申された2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。

一方、紹介状なしに大病院を受診する患者から特別料金を取る制度は対象病院が増え、患者負担に影響しそうだ。〔かかりつけ医〕夜間・休日対応など、かかりつけ医の機能を強化。初診時に800円(窓口負担は1~3割)を加算する制度を新設する。厚労省の地方厚生局に届け出た医療機関が対象。〔訪問診療〕複数の医療機関が連携し、24時間態勢で訪問診療に当たった場合の報酬を新設する。〔遠隔診療〕がんや糖尿病などで自宅療養中の患者をテレビ電話などで診察した場合の報酬を増額する。1カ月当たり700円(同)で、対面と遠隔の両方の診療方法を組み合わせた療養計画の作成などが条件。〔粒子線治療〕がんの粒子線治療で、前立腺がんや頭頸部のがんの一部に公的保険が適用される。


2018年度診療報酬改定について、答申の際、20項目の付帯意見が付けられた。その一部を紹介する。

(入院医療)
1.今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料など(救急医療に関する評価を含む)に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数などの指標および看護職員の配置の状況について調査・検証するとともに、特定機能病院入院基本料などのその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

2.データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大などについて引き続き検討すること。

(DPC制度)
3.調整係数の機能評価係数IIへの置換え完了などを踏まえ、DPC制度以外の入院医療とともに、DPC制度の適切かつ安定的な運用について、引き続き推進すること。

(外来医療、在宅医療、かかりつけ機能)
4.外来医療の在り方に係る今後の方向性を踏まえ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料などの見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の新たな評価などの影響を調査・検証し、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

5.かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討すること。

(医療タイムス No.2338)

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る