Q.居宅介護支援事業所の管理者の要件が変更になるのでしょうか。
2018-02-09
Q.
居宅介護支援事業所の管理者の要件が変更になるのでしょうか。

当事業所では現在ケアマネジャーが2名おり、そのうち1名が管理者になっています。2018年度改定で管理者の要件が変更になると聞きました。具体的にはどのようになるのでしょうか。


A.
主任ケアマネジャーが要件になることが検討されています。

現在審議が進められている社会保障審議会介護給付費分科会では、質の高いケアマネジメントを推進する観点から、管理者の要件として主任ケアマネジャーとする案が出ています。これは居宅介護支援事業所における人材育成を促進するために考えられているものです。主任ケアマネジャーは、人材育成や業務管理の手法などを研修で修得することになっています。その習得した技術を各事業所で生かしていくべきだという考え方です。

さらに、特定事業所加算についても「他の法人が運営する居宅介護支援事業所への支援を行うケアマネジメント機能をもつ事業所について、地域力向上の取り組みを評価する」という案も出ています。しかし、主任ケアマネジャーの人数は各事業所に配置するには、現在のところ必要な人員をきたしていない都道府県も多く、一定期間の経過措置が必要ともみられています。

現在の運営基準では「指定居宅管理事業者は、指定居宅管理事業所ごとに常勤の管理者を置く」ことが決められており、その管理者は介護支援専門員(ケアマネジャー)とされています。これを平成33年4月までの経過措置を経て、管理者を主任ケアマネジャーにするという考えです。

出席した委員からは、主任ケアマネジャーは研修を受ければなることができる資格であり、現在のケアマネジャーを管理者とする制度を変更し評価の対象とすることに疑問を投げかける声も出ました。

審議会ではこのほかに、「居宅介護支援事業者には利用者の選択を尊重する上で公正中立なケアマネジメントを行うことが求められる」が、ケアマネジャーが本人・家族に説明する上で「複数の事業所から選択することが可能であること」「ケアプランでサービス利用を決めた事業所について、利用者から説明を求めてよいこと」などをきちんと説明することを明確化させ、行っていない事業所には運営基準減算も検討することも提案されています。

(2017年12月度編集)

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