[診療報酬] 急性期病院への「派遣リハビリテーション」を提案 日慢協
日本慢性期医療協会 定例記者会見(1/11)《日本慢性期医療協会》
2018-01-11
 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。
 
日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認されたという。提案によると、リハビリ専門職を派遣した病院は、現行の【疾患別リハビリテーション料】と同等の点数を算定。急性期病院側については、「派遣リハビリテーション」の受け入れを加算で評価する。このほか、リハビリテーション専門医の急性期病院への往診の容認と、診療報酬上での評価も提案した。
 
武久会長は、「リハビリのニーズが高いにも関わらず供給のないところには、居宅にリハビリスタッフが行くのと同じような考え方でリハビリスタッフを派遣することがあってもいいのではないか」と提案の趣旨を説明。急性期リハビリの充実で入院期間が短縮し、総医療費の削減につながれば、高度医療により多くの財源を配分することが可能になると、期待感を示した。
 
会見では、徐々に内容が明らかになりつつある診療・介護報酬改定にも言及。入院料を統合・再編し、診療実績に応じた評価を導入することについては、「本当によくやっているアウトカムのいい医療機関を評価するのは結構なことであるし、そうなっていくべきだ」と賛意を示した。一方で、2018年度改定で診療報酬本体は0.55%引き上げられることになったものの、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】の7段階の評価体系への見直し、【療養病棟入院基本料】の20対1への一本化、介護医療院の創設などの結果、「トータルの医療費は減少することになるだろう」と予測。「そうでなければ(医療費が減少しなければ)高齢者の増加に対応していくことはできない。慢性期であっても短い入院で早く患者さんに退院していただき、在宅などに帰していく。当たり前のことが当たり前に評価されるようになったということ」などと分析した。
 
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