Q.従業員の募集や求人申込みの制度に関する変更について教えてください。
2018-01-12
Q.
従業員の募集や求人申込みの制度に関する変更について教えてください。

従業員の募集や求人申込みの際の取り扱いが変更になると聞きました。詳しく教えてください。


A.
平成30年1月1日から職業安定法の改正により、求人情報等の適正化などを目的として、従業員の募集や求人申込みの制度が変わります。

平成30年1月1日に職業安定法が改正され、従業員の募集や求人申込みの制度が以下のように変更されます。

I.当初の求人票や募集要項に明示した労働条件が変更される場合、変更内容をすみやかに明示しなければなりません。
当初の労働条件から変更、削除、追加等行った場合には、求職者がその内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

具体的な方法としては、「当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法」が望ましいとされますが、「労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける」方法なども可能とされています。

II.従業員の募集を行う際、最低限明示しなければならない事項に以下の項目が追加されます。
(1)試用期間に関する事項(試用期間の有無、試用期間があるときはその期間)
(2)裁量労働制採用の場合その旨
(3)募集者(雇用しようとする者)の氏名または名称
(4)派遣労働者として雇用しようとする場合その旨

また上記に併せて、時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度(いわゆる「固定残業代」)を採用する場合には、以下のような記載が必要です。

【記載例】
(A)基本給××円((B)の手当を除く額)
(B)□□手当 (時間外労働の有無に関わらず、〇時間分の時間外手当として△△円を支給)
(C)〇時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

これらの職業安定法改正に伴うルール変更は、雇入れ以前の求人の際に対応すべき内容ですが、雇入れ時には、「労働条件通知書」等で改めて書面にて労働条件を明示することが、労働基準法に定められています。この機会に、募集時の明示項目および雇入れ時の明示項目を見直してみてはいかがでしょうか。

(2017年12月度編集)

本掲載内容に関する一切の責任は日本経営グループの(株)日本経営エスディサポートに帰属します。尚、内容につきましては一般的な法律・税務上の取扱いを記載しており、具体的な対策の立案・実行は税理士・弁護士等の方々と十分ご検討の上、ご自身の責任においてご判断ください。

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る