Q.診療所が主体となり、地域医療連携推進法人を作ることは可能なのですか?
2017-12-19
Q.
診療所が主体となり、地域医療連携推進法人を作ることは可能なのですか?

私は大規模病院の存在しない地方都市で在宅医療に注力する有床診療所(医療法人)を経営するドクターです。地域の他の診療所の先生方とグループ診療体制を組み、主治医と数名の副主治医の体制で、高齢化が進む地域で在宅医療を積極的に展開しています。この他、特別養護老人ホームやグループホーム等の福祉事業所、訪問看護ステーション等とも連携をして、地域包括ケアの推進を目指しています。

厚生労働省が「地域包括ケアの推進に資する」非営利新型法人として、2016年に施行された第7次医療法改正で「地域医療連携推進法人」が新設されました。

私たちのような小規模診療所が主体となり、同推進法人を作ることは可能なのですか? なお、今後参加法人として想定しているのは、近隣の2つの社会福祉法人と、株式会社立のデイサービス事業所等で、近隣に病院が存在しないため、医療法人病院の参加は現状では難しいと思われます。(東北地方・医療法人 理事長・有床診療所院長 52歳)


A.
診療所を経営する医療法人が主体となり「地域医療連携推進法人」を設立することは可能です。

診療所を経営する医療法人が主体となり「地域医療連携推進法人」を設立することは可能ですし、2017年4月に同推進法人に認定された鹿児島県・奄美大島の「アンマ」のように、診療所グループが中心となって設立した事例もあります。

きちんと医療法上の規定に則り、各都道府県から認定されれば、診療所が同推進法人を設立することは可能です。参加法人に病院を経営する医療法人が入っていなくても、法律上は問題ありません。ご指摘の2つの社会福祉法人は参加法人になることは可能ですが、株式会社立のデイサービスセンターは認められません。参加法人は原則、社員になりますが、「営利法人を社員とすることは認めない」と規定されているからです。社員は医療法人や社会福祉法人等の非営利法人に限定されます。

(2017年11月度編集)

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