[改定速報] 薬価の平均乖離率は約9.1% 薬価本調査速報値
中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省》
2017-12-06
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離(かいり)率は、約9.1%だった(p70参照)。
 
調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%、歯科用薬剤▲4.0%-だった。後発医薬品の数量シェア(新指標)は約65.8%で、前回調査時の56.2%から9.6ポイント上昇した(p70~p71参照)。
 
改定後の薬価は、市場実勢価格の加重平均値に消費税と調整幅(改定前薬価の2%)を上乗せして設定される。今回明らかになった平均乖離率を踏まえると、次回薬価改定での引き下げ率は、調整幅との差し引きで7%程度(薬価ベース)になるとみられる。
   
今月末の2018年度予算編成では、社会保障関係費の伸びを5,000億円以内に抑制することが求められている。医療関係団体は薬価引き下げ分を診療報酬改定財源に充当しないネット(薬価・医療材料+診療報酬本体)のマイナス改定が続いたことが医療機関の経営悪化を招いたとして、診療報酬本体の引き上げを主張しているのに対し、財務省や保険者は診療報酬本体にまで切り込むべきとの考えで、改定率を巡る今後の議論の推移が注目される。
 
一方、材料価格の平均乖離率は約7.0%(2017年5~9月取引分)だった(p72参照)。

 

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