Q.「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象者について教えて下さい。
2017-11-27
Q.
「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象者について教えて下さい。

地域包括ケアシステムの構築において、「生活支援・介護予防」が重視されていますが、公的介護保険制度の枠組みとは別に2016年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が始まりました。

同事業の対象者となるのはどのような人たちになるのでしょうか?(地方都市 居宅介護支援事業所ケアマネジャー・介護福祉士 45歳)


A.
心身機能や生活環境が少しずつ変化する中でIDLの低下が起こりつつある方々と考えられます。

従来の要支援1・2の方が利用してきた訪問介護と通所介護は公的介護保険制度の枠組みから外され、各自治体が実施する同総合事業に移行したのは周知の通りです。各自治体等によって呼び名は若干、異なるケースもありますが、65歳以上であり地域包括支援センターや区役所等が実施する健康チェックリストの基準に該当すれば「事業対象者区分」として扱われ、2016年4月から同総合事業の通所・訪問サービスを受けられるようになりました。状態像としては、(個人差はありますが)「ADLは自立しているが、その多くIADLの一部が行い難く」なっており、加齢に伴う視力や聴力の低下、病気による体調不良等、家族や友人との死別、家族との同居により家庭内の役割喪失」等、心身機能や生活環境が少しずつ変化する中でIDLの低下が起こりつつある方々と考えられます。

基本的には健康管理・体力の改善・閉じこもり・MCI(軽度認知障害)や認知症、うつ状態等に対する支援や、家族等の介護者への負担軽減が必要な人等を同総合事業で支援していくことになります。

(2017年10月度編集)

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