【NEWS】[社会保障] 年金受給資格は10年に短縮、8月から見直し
高齢者の医療・介護負担増
2017-08-10
8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。

医療は、高額治療で患者負担が重くなり過ぎないように設けている上限が、70歳以上を対象に引き上げられる。年収370万円未満で住民税を課税されている人だと、外来の上限額は月1万2000円から1万4000円になる。年間上限は月1万2000円の12カ月分に相当する14万4000円に抑え、長期通院する人の負担が増えないようにする。

介護サービス利用の自己負担の限度額も一部アップする。住民税を払っている世帯で、単身の場合は年収383万円未満、2人以上なら同520万円未満が対象。月額上限が3万7200円から4万4400円になる。ただ、世帯内の高齢者の自己負担割合が全員1割の場合は、年間上限額を3万7200円の12カ月分に当たる44万6400円に3年間据え置く。

40~64歳の現役世代が負担する介護保険料には、支払い能力がある人ほど多く納めてもらう仕組みを段階的に導入する。保険料が上がるのは最終的に約1300万人に上る見込みだ。

負担増が相次ぐ一方で、年金を受け取るために最低限必要な保険料の納付期間は25年から10年へ短縮。この改正により、新たに約64万人が受給資格を得る。納付期間が10年だと毎月1万6000円の年金が支給される。

(医療タイムス No.2314)

 

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