[診療報酬] 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会(第358回 8/9)《厚生労働省》
2017-08-09
中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をたたき台に、個別課題に踏み込んだ検討を行うことになる。
 
この日まとまった、「第1ラウンドの議論の概要」は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えた基盤づくりのチャンスになる2018年度改定の検討に際して、医療・介護サービスの効果的・効率的提供と、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という需要と支え手の変化に対応可能な提供体制の確保を基本認識として共有する必要性を指摘(p3参照)。介護報酬との調整では、(1)看取り、(2)訪問看護、(3)リハビリテーション、(4)関係者・関係機関間の連携と調整―が重要課題になることを示した(p4参照)。
 
個別項目では、これまでの議論を振り返りながら課題と論点を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】について、看護配置で7対1~15対1まで4段階に設定されている区分のうち、最も届出病床数が多いのは7対1だが、平均在院日数や重症度、医療・看護必要度などをみると、10対1病棟の中にも7対1病棟の基準を満たす病棟が多数存在することなどが判明。このため総会では、より詳細な分析の実施と、現行評価との整合性の検証などが論点となった(p5参照)。【地域包括ケア病棟入院料】では、急性期治療が終了した一般病棟からの患者だけでなく、在宅患者を直接受け入れている病棟もあり、両者の機能が異なる可能性が示唆されたことから、主に各病棟の機能や患者の状態、医療の内容に応じた評価のあり方などについて議論した(p6参照)。
 
在宅医療では、高齢化の進行に伴って増大するニーズを受け止める必要性から、▽在支診以外の医師を含む、かかりつけ医による在宅医療提供体制の構築▽かかりつけ医の負担軽減を目的とした、地域の救急応需体制整備▽複数診療科の医師による協働での訪問診療―などを軸に検討(p8参照)。外来医療では、かかりつけ医を中心に多職種が連携して患者の医学管理を行うことや、医療機関と予防事業を行う保険者・自治体が情報共有することなどを通じて生活習慣病の重症化予防を図ることなどが、焦点となった(p9参照)。
 
 
◆生活習慣病の重症化予防でアウトカム評価導入求める声も
 
委員からは概要に対して、「介護と医療の連携、医療機関同士の連携をどうするかを重点的に議論する必要がある」(猪口雄二委員・全日本病院協会会長)、「外来における重症化予防では、医療機関のアウトカム評価についても議論すべき」(幸野庄司委員・健康保険組合連合会理事)、「在宅医療では在支診以外の第一線で幅広く対応している、かかりつけ医の重要性を強調したい」(松本吉郎委員・日本医師会常任理事)といった要望があった。

 

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