【NEWS】[医薬品] 要指導医薬品のネット販売規制は合憲
東京地裁
2017-08-09
市販薬の一部についてインターネット販売を禁じた医薬品医療機器法の規定は、憲法が定める営業の自由に反するとして、販売会社が国を相手にネット販売する権利の確認などを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。

谷口豊裁判長は、規定は合憲と判断し、販売会社の請求を棄却した。

原告はネット通販大手楽天の子会社「ケンコーコム(現Rakuten Direct)」。

同法は、医療用医薬品から移行して間もない市販薬を「要指導医薬品」と指定し、安全性評価のため3年間はネット販売を禁じている。

谷口裁判長は「保健衛生上の危害の発生防止が規制の目的と解される」と指摘。対象品目はわずかで期間も限定されており、「事業継続の断念に結び付くような大きな制約ではなく、憲法に反しない」と述べた。

最高裁は2013年、リスクの高い市販薬のネット販売を禁じた厚生労働省令を無効と判断。その後法改正を経て、大半の市販薬はネット販売が解禁された。

(医療タイムス No.2313)

 

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