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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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診療所では、患者が増えるにつれて「患者の待ち時間が長くなった」「スタッフの残業が増えた」という声をよく聞きます。患者数の多い診療所であれば当然起きることではありますが、それを少しでも解消できれば患者やスタッフだけでなく、院長にとっても喜ばしいことでしょう。患者の待ち時間の問題が解決すれば、スタッフの残業増加も解消されることも多いようです。今回は「待ち時間」について考えてみます。待ち時間のメカニズム患者の待ち時間は、なぜ発生するのでしょうか。その原因としては「患者集中」と「患者1人当りの滞在時間の ...続きを読む
愛知県は15日、国家戦略特区制度を活用した薬剤遠隔指導事業への登録申請の受け付けを18日に開始すると発表した。早ければ1~2カ月程度で患者への薬の提供が可能となる。県によると、大手の調剤薬局4社が参加に意欲を示しているが、その中にはドラッグストアチェーンは含まれていないという。遠隔指導事業は、基本は対面指導が必要な薬の処方を、テレビ電話などで行える制度。患者は医療機関からファクスなどで送ってもらった処方せんを、所定の薬局に郵便やファクスで送付。テレビ電話などを使って自宅で服薬指導を受け、郵送で薬を送っ ...続きを読む
厚労省は2010年、電子カルテの外部保存に関する通知を一部改正し、医療分野におけるクラウドコンピューティング(以下、クラウド)の活用を解禁しました。これにより診療録などをクラウドへ保存することが可能となりました。また、時を同じくしてアップル社が「iPad」を発売し、タブレットの普及が始まりました。この2つの出来事を境に医療分野におけるIT化は、これまでの「業務効率化を主体とした活用」からICT化という言葉にあるように、「コミュニケーションツールとしての活用」へと、新たなステージに移ったといえます。クラウドの普 ...続きを読む
厚生労働省は5月31日、インターネット上の医療機関の広告を調査した結果、160のウェブサイトで「絶対安全な手術」「10分で10歳若返る」といった虚偽や誇大などの不適切な表示が見つかったことを明らかにした。厚労省によると、2017年8月から今年3月末までに、一般から寄せられた情報やキーワード検索を基に603のサイトを調査。不適切とされた160のサイトには517の医療機関が関係していた。医療機関のネット広告をめぐっては、美容医療サービスでトラブルが相次いだことなどを受け、ホームページなどを規制対象に加える改正医療法が6月1日 ...続きを読む
電子カルテ導入に費用対効果が見いだせない現在、診療所の電子カルテの普及率は約4割。製品が誕生してから17年が経過し、新規開業では当たり前に導入するシステムとなりましたが、既存の診療所ではなかなか普及が進まない要因は、「電子カルテの費用対効果」が見いだせないからではないでしょうか。現在のところ、診療所が電子カルテを導入しても診療報酬の恩恵はありません。そのため、電子カルテの購入をためらう医師からは「医療機器には点数は付くが、電子カルテには点数が付かないから購入しない」という声をよく耳にします。多くの ...続きを読む
政府が新たに策定する「統合イノベーション戦略」の骨格が3日、明らかになった。本格的な普及が見込まれる人工知能(AI)を扱う人材の育成が柱。若手研究者を大幅に増やすことも盛り込む。6月中旬に閣議決定する見通しだ。政府はこれまで、情報技術(IT)や健康・医療などの分野ごとに戦略を策定していたが、分野横断的な取り組みが必要と判断、一元化する。内閣府は、AIやビッグデータなど最先端の知識を有する人材が、2020年には約5万人不足すると試算している。このため、新戦略は25年に年間数万人規模で人材育成に取り組むことを明記 ...続きを読む
規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」は2018年5月8日、オンライン診療の推進に向けた提言を発表した。今後の超高齢社会が進行する中、最新技術を活用することで、患者が在宅のまま、オンラインで受診から服薬指導、薬の授受まで、「一気通貫の在宅医療」を享受することが可能となったことを指摘。その上で、診療報酬での評価などは「極めて限定的」との認識を示した。ここでは提言の内容を掲載する。(本文中の表記を編集部で整えています)1.オンライン医療の推進の必要性日本が未曾有の超高齢社会に突入する中、通院困難 ...続きを読む
小児地域医療におけるオンライン診療の経験外房こどもクリニック院長黒木 春郎 氏黒木春郎氏は、千葉県房総地区でプライマリケアを実践。2016年からオンライン診療を取り入れてきた経験を語った。「オンライン診療とはインターネット回線を利用しビデオチャットで診療する方法だ」と切り出した黒木氏は、この4月からのオンライン診療料、オンライン診療医学管理料の加算は大きな一歩を記したと強調した。黒木氏は、千葉県いすみ市にクリニックを開院したが、小児科専門医が常勤でいる医療機関は、50キロ半径内では同院だけという状況だと ...続きを読む
【事例報告】着実に広がるオンライン診療外来、入院、在宅に続く第4のスタイルに頭痛・生活習慣病診療におけるオンライン診療大林クリニック院長大林 克巳 氏大林克巳氏は、自らが実践するオンライン診療の現状と課題を報告した。大林氏は脳外科医として2007年にクリニックを開業。主に頭痛外来を行っている。患者は1日80人から100人で、オンライン診療は1日10人に限定して行っている。導入の背景には、頭痛学会に参加した際ブースでオンライン診療のデモを行っていたことにある。大林氏は、以前からネット販売のように販売店=クリニック ...続きを読む
厚生労働省は2015年8月に事実上の「遠隔診療解禁通知」を発出。さらには2018年度診療報酬改定ではオンライン診療料、オンライン医学管理料が新設された。オンライン診療サプリ「クリニクス」を展開する株式会社メドレーは4月29日、「クリニクスサミット2018」を開催。オンライン診療に先進的に取り組む医療機関が事例を報告した。医師偏在の解消、働き方改革まで見据えたオンライン診療は、国の施策とあいまって確かに動き始めていた。【あいさつ】今回の診療報酬改定でオンライン診療に大きな動きオンライン診療の適切な普及に向けて研究 ...続きを読む
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