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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は12日、未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開き、ITなどを活用した先進事業の創出について議論した。首相は「イノベーションの成果をいち早く社会に取り込めるよう、新しい枠組みを創設する」と述べ、自由な実証実験を特例的に認める新たな制度を検討する考えを表明した。規制緩和策として、6月にまとめる成長戦略に反映させる。英国などで導入されている「レギュラトリー・サンドボックス(規制の砂場)」と呼ばれる仕組みがモデルとなる。砂で自由に創作できる砂場のように、既存の法規制に縛られずにモデル事業などに挑戦でき ...続きを読む
最近、医師のそばでクラークが電子カルテ入力を支援する「クラーク運用」が注目されている。その運用効果は医師の業務負荷の軽減だけでなく、診療所のコントロールタワーの役割を果たす人材の育成にもつながる。製品選定の相談から運用の相談へ電子カルテシステムは、近年の提供ベンダー各社の努力により、製品レベルの均一化が図られ、操作性や機能性の面ではメーカー間の差があまりなくなってきたといわれています。そのため最近、医療機関から「製品選定よりも実際の診療現場に沿った運用」に関する相談が増えています。医療機関におい ...続きを読む
連日新聞・雑誌等メディアで取り上げられているAI(人工知能)について、昨年あたりから医療機関での認識の程度を、具体的に調べる必要性を痛感し、資料を集めはじめた。現在「AIバブル」といえるほどの盛り上がりを見せているが、そのブームに潜む落とし穴に留意しなければならない。患者をはじめとする医療サービスの利用者の視点に基づき、考察を加えたい。はじめに筆者は、英国の医療・介護分野において19年にわたり追跡調査を行ってきた。2015年3月、ロンドン行きの機中で映画「イミテーション・ゲーム」を鑑賞したが、今振り返れば ...続きを読む
政府の規制改革推進会議(議長:大田弘子政策研究大学院大学教授)の医療・介護・保育作業部会は11日、死亡診断の要件緩和に関する議論に着手した。医師の診察が困難な過疎地域でも在宅での看取りをしやすくするのが目的。テレビ電話を活用し、対面した看護師が遠隔地の医師とやりとりするなどの方法で診断書交付が可能か検討する。6月の答申に盛り込む方向で協議を進める。火葬許可証の交付を受けるのに必要な死亡診断書は、医師による対面の死後診察が要件。離島や山間部では迅速な診断が困難なため、政府は医師の対面診断によらないや ...続きを読む
政府は14日、成長戦略策定の司令塔となる未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開き、医療・介護分野での情報通信技術(ICT)活用について議論した。安倍首相は「新しい医療を次の(2018年度)診療報酬改定でしっかりと評価する」と表明。インターネットを使った遠隔診療の利用を促すため、診療報酬の増額を検討する考えを示した。遠隔診療を活用すれば、かかりつけ医が病状の経過観察や健康管理がしやすくなる。患者に対する医療の質が向上し、重症化予防などにより医療費の抑制も期待できる。遠隔診療に対して支払われる診療報酬は対面 ...続きを読む
厚生労働省は8日、全国の医療機関で治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できるネットワークを構築する方針を固めた。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)と連動する専用IDを活用し、2020年度の本格稼働を目指す。18年度予算概算要求に関連経費を計上する。現在は、医療機関による患者の治療歴などの情報共有が難しく、患者がかかりつけの診療所から大病院に転院後、同じ検査を再び受けるケースがある。ネットワークが構築されれば、検査の重複などがなくなり、医療費の削減にもつながると厚労省はみている。ネットワークの詳 ...続きを読む
診療所におけるICT化の目的は「業務効率の向上」「関係者間の情報共有の促進」に大別される。中でも多職種の医療従事者が連携するチーム医療においては、コミュニケーションの質の向上にICTが役立ちます。診療所では、ICT(Information and Communication Technology)によって「スタッフ間」「患者」「地域間」におけるコミュニケーションの質を高める試みが始まっています。今回は、それぞれのケースでICTがどう活用されているかを見ていきましょう。1.スタッフ間のコミュニケーション医師や看護師、コメディカル、医療事務などスタッフ ...続きを読む
自民党は2月28日の総務会で、医療機関が蓄積している患者情報の研究開発目的での2次利用を促す「次世代医療基盤整備法案」について、個人情報保護の観点から異論が相次ぎ、了承を留保した。出席者からは「個人の情報が守られる体制が取られるか危惧がある」との声が上がる一方、「諸外国では、そういうものを使うことで、薬を開発したり、先進医療につながったりしている」と指摘する意見が出された(注:自民党は3日の総務会で、次世代医療基盤整備法案を了承した。個人情報保護との兼ね合いに関しては、基本方針策定までに対策を検討す ...続きを読む
医療分野では、政府や自治体などの補助金制度によるシステムの導入支援が行われてきました。システム化を後押ししてくれる一方で、制度終了後に直面する問題が医療機関を苦しめることもあります。「医療IT」に代わって、「医療ICT(Information and Communication Technology)」という言葉が使われるようになってきました。その理由として、従来のIT(Information Technology)という言葉の範囲では言い表せないシステムが増えていることが考えられます。医療のIT化といえば、これまでは電子カルテやレセプトコンピュータ(レセコン)な ...続きを読む
政府は、医療機関が蓄積している治療歴などの患者情報について、研究開発目的での2次利用を促す新法「次世代医療基盤整備法案」を今国会に提出する。膨大な電子情報からなる「ビッグデータ」を活用して、新薬開発や新たな治療法の研究につなげるのが狙いだ。早ければ来年中の運用開始を目指す。新法は、電子カルテや投薬歴、副作用などこれまで医療機関ごとに蓄積していた患者情報について、国から指定を受けた「認定機関」が収集・統合できるようにすることが柱だ。患者のプライバシーに配慮し、個人を特定されないよう情報を匿名加工す ...続きを読む
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