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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」(食費・居住費)について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した(p40~p44参照)。 介護報酬本体と区分支給限度基準額についてはこれまでの議論で、▽増税相当分を基本単位 ...続きを読む
2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。 処遇改善は、介護報酬に加算を新設することで対応する。加算取得の要件について厚労省は、前回提案して ...続きを読む
【シンポジウム】健康経営の実践で明らかに業績に差がつく座長 慶応義塾大学大学院教授 中村洋氏シンポジスト 西村周三氏 松本吉郎氏 江崎禎英氏健診を受けないと賞与減額インセンティブは有効でない中村 今日の講演は大変勉強になった。先生方からほかの先生に意見はあるか。西村 欧米では病院で亡くなる場合、施設で亡くなる場合、自宅で亡くなる場合、それぞれどういう治療を行うかという研究が進んでいる。終末期医療の医療費はがんと非がんとではかなり違うと聞いている。「何とか助かる」と思ってかけた費用と「無理だけど何 ...続きを読む
人件費・薬剤費の懸念材料は高額薬剤・医療機器、人手不足医療経済研究機構所長 西村 周三 氏年金・医療費・介護費において、年金問題は「マクロ経済スライド方式」の導入により、大まかな問題は解決した。公的年金はインフレ・デフレ対応を行いながら「現役勤労者」の平均給与を目安に設定される。医療費・介護費は経済動向に左右されつつ伸びていくが、抗がん剤開発や人手不足などによって、急激に伸びる可能性は否定できない。これまで厚生労働省による診療報酬と介護報酬のコントロールは比較的成功してきたが、医療費の半分が人件費 ...続きを読む
医療費抑制策を考察するシンポジウムは数多いが、論点は医療提供体制の変革にとどまりがちである。医療経済フォーラム・ジャパンが10月25日、都内で開いた公開シンポジウムでは新たな視点が提示された。特に経済産業省の提言がクローズアップされた。2周目の人生でも現役を続行する“ハイブリッド型社会”に移行経済産業省商務・サービス政策統括調整官 兼 厚生労働省医政局統括調整官 江崎 禎英 氏余生を送る超高齢社会を改め自律生活を送る健康長寿社会国連の定義によると、高齢化率(65歳以上人口比率)が7%を超えると高齢化社会、14% ...続きを読む
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合(以下、広域連合)、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の内容を年内に社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会に報告する。 高齢者のなかでも75歳以上の後期 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高い評価となるように加算率に差を設け、事業所内の配分は介護職以外の職員にまで広く行き渡らせることを前提に ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8%への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のように、物品などの購入時に負担した消費税額を売上に対する消費税額から控除する「仕入れ税額控除」の適用 ...続きを読む
政府は10月22日、未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。大企業を中心に根強い新卒一括採用を見直し、通年の中途採用拡大に向けた官民の取り組み強化策を議論。首相がトップを務め、政府や企業の関係者で構成する協議会を近く発足させ、11月にも初会合を開く方針だ。併せて、健康で意欲のある人が70歳まで働ける機会を確保する制度づくりも進める。いずれも雇用市場の流動性を高め、労働生産性を向上させるのが狙いだ。首相は未来投資会議の席上、政府部内での議論を経て「早急に法律案を提出する方向で検討したい」と表明。2019年 ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括ケア病棟入院料】は、病床面積4.3平方メートルの病棟も算定できるものの、報酬単価が高い入院料1、2の届出は ...続きを読む
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