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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12~p17参照)(p87参照)。 老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事業を含む総合事業(介護保険法上の「介護予防・日常生活支援総合事業」)全体の評価の指標設定の考え方として、「成 ...続きを読む
厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業(サ高住事業)の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(p3参照)。 同法第7条第1項第6号などに掲げる基準に適合することを誓約する書面や、申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面を添付することに代えて、「当該誓約を行う旨を登録申請書の記載事項とするととも ...続きを読む
日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる(p7参照)(p9参照)(p13参照)。 日本認知症官民協議会は、4月に認知症当事者や支え手の課題解決や共生の仕組みづ ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のうち、給付と負担に関するものは、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付に関する給付の在り方▽多床室の室料負担▽ケアマ ...続きを読む
厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は8月23日、中間とりまとめを公表した。検討会で議論した▽一般介護予防事業等に今後求められる機能▽専門職の関与の方策等▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の各項目について、現状と今後の方向性を整理して記載した。専門職の関与では、通いの場における取り組みをより効果的・継続的に実施する観点から、医師会をはじめとする医療関係団体や医療機関との連携に関するモデル事業を行うことや、地域リハビリテーション活動支援事業のさらなる活用促進などを提案した。検討会は、 ...続きを読む
2019年5月25日、26日に国立京都国際会館で開催された日本認知症ケア学会(理事長:繁田雅弘 東京慈恵会医科大学精神医学講座教授)は2019年で20年目の大会となり節目を迎えた。今回の大会テーマは「認知症という希望」。この「認知症という希望」というテーマは何を意味するのだろうか。繁田氏の講演と、認知症当事者による特別企画の座談会から、その答えを考えた。1.様変わりがうかがえる大会長講演大会長は日本認知症学会理事長でもある繁田雅弘氏が務めた。繁田氏は大会長講演「聴くだけでなく、察するだけでなく」の中で今大会のテ ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文書には、サービス事業者の指定申請や介護報酬の請求などに関連した行政が求める文書と、ケア記録などのように事業者が ...続きを読む
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-など。講師には厚労省老健局老人保健課のほか、日本医師会常任理事の江澤和彦氏(東京)や日本介護医療院協会会長の鈴 ...続きを読む
厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の混合施設が2施設(1施設減)だった(p1参照)。 療養床数は、I型が1万346床、II型が4,098床、両者を合算した ...続きを読む
厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開-などの検討を求めている(p8参照)。 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量を基にした介護人材の需要推計によると、2020年度末までの必要数は約216万人、25年度末では約245万人。16年度時点の約190万人 ...続きを読む
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