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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者(疑いを含む)は1万5,863人(構成比18.7%)で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。男女別にみた行方不明者数は、男性は5万4,574人、女性は3万276人。年齢層別では、人口10万人当たりで10歳代が143.6人と最多だが、過去5年間でみると減少傾向であるのに対し、70歳以上は増 ...続きを読む
厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。 2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入+その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。リーフレットは、第1号被保険者の利用者負担判定の流れをフローチャートで示したほか、見直しの理由や3割負担の ...続きを読む
75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。 改正道交法では、75歳以上の高齢運転者について、従来は免許更新時のみだった認知機能検査を、一定の違反行為があった場合にも受けることが義務づけられた(臨時検査)。今回、警察庁が公表したのは、改正法施行日の2017年3月12日から2018年3月31日の約1年 ...続きを読む
厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(p4~p7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(p8参照)▽多剤服用の対策としての高齢者への薬物投与の留意事項(p8~p11参照)-など8項目。通知では、文中の用語について、(1)「薬物有害事象」は薬剤の使用後に発現する有害な症状・徴候であり薬剤と ...続きを読む
社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の場合、2040年度の医療・介護給付費は、92.5~94.3兆円になると試算して ...続きを読む
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、毎年約6万人ずつ増やしていく計算になる(p1~p2参照)。なお、推計には「ニッポン一億総活躍プラン」に基づい ...続きを読む
厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018~2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保険料基準額が最も高かったのは、沖縄県の6,854円(前期からの伸び率9.4%)、次いで大阪府6,636円(10.1%)、 ...続きを読む
厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置)。2018年8月から現役並み所得者の利用者負担が2割から3割に引き上げられるのに合わせ、事務連絡は、現役並み ...続きを読む
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽その他の療養環境(介護を含む)での処方(追補3)▽認知症、骨粗しょう症、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、がん・緩 ...続きを読む
内閣府は4月27日、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連政策の費用対効果などを検証した。このうち2009年度から2015年度のデータを用いた介護保険者別の分析では、要介 ...続きを読む
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