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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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福祉医療機構(中村裕一理事長)がこのほど発表した介護人材に関するアンケート調査によると、3月1日時点の要員状況について、72.9%の特別養護老人ホームが「要員不足」と回答したことが分かった。調査は3月~5月にWeb上で実施。特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人3561法人を対象に行い、有効回答は853件で、回答率が24.0%だった。4月の新卒者採用状況については、53.2%が「採用者なし」と回答し、平均採用者は1.00人だった。新卒採用状況は2017年度の1.22人から減少を続けており、新卒者の確保事情は年々厳しさを増している ...続きを読む
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の現況(8月)を公表した。医療機関が医療事故調査・支援センターに行った医療事故の報告件数をまとめたもので、8月の事故発生の報告は20件あった(p1~p2参照)。 同制度では、医療事故が発生した医療機関が院内調査を行い、その調査報告を同機構内の医療事故調査・支援センターが収集・分析することで、再発防止につなげることを目的としている。 同機構によると、医療事故調査制度が始まった2015年10月から19年8月までの間、1,472件の医療事故発生の報告があった(p1~p2参照)。&nb ...続きを読む
福祉医療機構はこのたび、全国の特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。その結果を公表した。2019年3月1日現在の要員状況については、72.9%の施設が不足と回答し、12.9%が特別養護老人ホーム本体施設または併設施設において利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体施設での受入れを制限している施設では、利用率が平均82.2%、13.9床が空床であった。19年4月の新卒者採用については53.2%の施設が「採用者なし」と回答した。回答施設の新卒者採用数は平均1.00人で、18年度の1.22人から ...続きを読む
厚生労働省は4日、2018年衛生行政報告例(就業医療関係者)の結果を公表した。18年末現在、就業していた看護師は121万8,606人で、前回の16年分と比べて6万9,206人増えた。一方、就業していた准看護師は、前回比1万8,632人減の30万4,479人だった(p1参照)。 就業看護師は、この集計を始めてから毎回増加している。18年末現在の人数を年代別に見ると、40-44歳が18万3,793人(15.1%)で最も多く、以下は45-49歳(15万9,750人、13.1%)、35-39歳(15万7,790人、12.9%)、25-29歳(15万4,222人、12.7%)などと続いた(p6参照)。&nbs ...続きを読む
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度(64.6%)に続き66.7%で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5%で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5%だった(p27参照)。 調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目となる。2015年度までは20歳以上、16年度からは18歳以上が対象(p1参照)。 19年6月13日から30日にかけて、日本国 ...続きを読む
利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人(18年3月末時点)で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数(1カ月平均)は約553万人で初めて減少した(p2参照)。 要介護・要支援認定を受けた人の内訳は、要支援1・2がそれぞれ約88万人、要介護1が約129万人、同2が約112万人、 ...続きを読む
日本医師会総合政策研究機構は8月16日、2019年1月に公表された「全国がん登録の概要」を基に、男女別、年齢別に見たがん罹患数と割合、都道府県別に見たがんの年齢階級別罹患率、がん検診受診率や飲酒、喫煙等と都道府県別年齢調整罹患率の相関などについて分析をしたワーキングペーパーを公表した。それによると16年に新たに診断された「がん」総数は、過去最高値の99万5,132人。部位別にみた罹患数上位3位は、「大腸(結腸・直腸)(15万8,127人、15.9%)」、「胃(13万4,650人、13.5%)」、「肺(12万5,454人、12.6%)」だった。年 ...続きを読む
7月に倒産した医療機関は、前年同月比3件増の5件で、負債総額は37億5000万円(前年同期比37億円増)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。このうち、大阪市西淀川区の医療法人は、1962年に創業(95年に法人化)。病院のほか、介護老人保健施設やグループホームなどを運営していた。訪問リハビリや歯科医療などに力を入れ、地域に密着した医療機関として定着し、06年には約9億円を投じて新病棟を建設するなどし、15年3月期には26億1577万円の売上を計上していた。しかし、設備投資に伴う借入金負担が重く余裕のない資金繰りが ...続きを読む
消防庁が27日に公表した、19日-25日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人で、前年に比べて1,676人少なかった。4月29日からの累計は、5万9,988人となったが、前年に比べると2万8,537人少ない(p1~p2参照)。年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)19人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)266人(8.2%)、成人(18歳以上65歳未満)1,290人(40.0%)、高齢者(65歳以上)1,652人(51.2%)となり、高齢者が半数を占める状況が続いている(p3参照)。初診時の傷 ...続きを読む
厚生労働省はこのたび、2019年度の医師の臨床研修の実施体制を公表した。19年度から臨床研修を開始する研修医を募集する臨床研修病院・大学病院の実施体制の概要は以下のとおり。19年度から臨床研修を開始する研修医を募集する臨床研修病院・大学病院は、1,037カ所(18年度1,035カ所)となった。また19年度の研修医の募集定員は1万1,492人(18年度1万1,244人)となり、昨年度より増加した。1万1492人のうち436人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラムに関する特例定員となる。地域別の募集定員の ...続きを読む
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