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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC/PDPS(包括医療費支払制度)に統一することも提案した。 現在の診療報酬は、一般病棟、療養病棟といった病床種別ごとに定められているが、武久会長は、「急性期から、慢性期、 ...続きを読む
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シェア(収入に占める入院基本料・特定入院料の割合)を加味して各入院料の上乗せ率を導き出す。【初・再診料】 ...続きを読む
厚生労働省の厚生科学審議会部会は12月14日、医薬品医療機器法改正に向けた報告書を大筋でまとめた。国家戦略特区で認められた遠隔地の患者に対するオンライン服薬指導について、全国への拡大などを盛り込んだ。同省は報告書を踏まえ、2019年の通常国会に同法改正案を提出する。医師が処方した医薬品を受け取る際、薬剤師による対面での服薬指導が義務付けられている。現在は特区に指定された愛知県、兵庫県養父市、福岡市でテレビ電話などを通じた服薬指導が解禁されている。報告書はこれを全国に広げ、スマートフォンやタブレット端末な ...続きを読む
2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は18年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、12月26日付けで都道府県宛に通知した。リアルタイムの視覚・聴覚情報を含まない、チャット機能のみによる診療はオンライン診療として認められず、自ら診察しないで治療をすることなどを禁じた医師法第20条に違反する恐れがあることを示し、関係機関などへの周知を依頼した(p4~p5参照)。 現在、初診はオンライン診療の対象外で、「オンライン診療の適切な実施に関する指 ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新たな仕組みの検討を早急に始めるべきだとの認識で一致したことを紹介した。 2019年10月の消費税率引き上げ ...続きを読む
政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等(▲807億円)▽薬価の実勢価改定等(▲503億円)▽年金スライド分(101億円増)-で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分(4,800億円)に収める目標を達成した。2019年10月の消費税率引き上げ時に行う社会保障充実施策の経費なども含む、社会保障関係費全体では、2018年度当初予算 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結について、根本匠厚生労働大臣に答申した。凍結の適用は2019年1月1日から。この日以降、厚労相が別に定める解禁日までは、同加算の算定ができなくなる(p3~p5参照)。【妊婦加算】は、妊娠の継続や胎児に配慮した丁寧な外来診療を評価する報酬として創設。妊婦を診療した際に、【初診料】(282点)、【再診料】(72点)、【外来診療料】(73点)にそれぞれ所定の点数を上乗せ算定する(p6参照)。 導入のそもそもの目的は、妊婦の外来診療 ...続きを読む
厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況(概況)を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分(取消相当を含む)は前年度比1件増の28件、その内訳は医科8件、歯科19件、薬局1件だった。原因の大半は、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)によるもの。保険医などの登録取消処分(取消相当を含む)は3人減の18人、うち医師は5人、歯科医師は13人、薬剤師はなかった(p1~p3参照)。 指導や監査の実施状況では、個別指導が4,617件と前年度から94件増加、新規個別指導は ...続きを読む
厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増(p1参照)。 ◆薬価と材料価格、実勢価改定の同時実施が正式決定 薬価と医療材料価格は2019年10月に実勢価格に合わせた引き下げ(実勢価改定)と消費税対応分の上乗せを同時実施することが正式決定した。薬価は実勢価改定が0.93%の引き下げ、消費税対応が0.42%の引き上げで、差し引き0.51%の引 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は12月14日の閣議後の会見で、不適切な運用例があるなどとして問題になっている【妊婦加算】をいったん凍結すると発表した。中央社会保険医療協議会や別途設置予定の有識者会議で、今後のあり方を検討したい考え。 【妊婦加算】は、胎児への影響などに配慮した妊婦への丁寧な外来診療を評価する報酬として、2018年度診療報酬改定で新設された。妊婦が安心して医療を受けられる体制の整備に弾みをつけることが狙いだったが、コンタクトレンズの処方のような妊婦とは関係ないケースで算定される不適切事例があること ...続きを読む
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