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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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  緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支払・診療双方の委員も概ね賛意を示しており、今後、具体的な制度設計が議論されることになりそうだ。& ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その17」を都道府県などに宛てて出した。乳腺腫瘍に対する乳房切除術・乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に関する見解を示している(p2参照)。 Q&Aでは、「乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、乳房用ではなく一般用の組織拡張器を挿入することは可能か」との問いに対し、「区分番号『K022』組織拡張器による再建手術(一連につき) 1乳房(再建手術)の場合においては、乳房用の組織拡張器を ...続きを読む
厚生労働省は、9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、一回に限って使用できる「単回使用医療機器」(SUD)の再製造品の価格に関する論点を提示した。この再製造品の保険収載時には、オリジナル品(元々のSUD)とは異なる価格を設定することなどを提案し、おおむね了承された(p33参照)。委員からは、オリジナル品よりも3-5割程度安い価格の設定が妥当だとの意見が出た。 厚労省は、医療機器の製造販売業者が使用済みのSUDを適切に収集し、分解・洗浄・部品交換・再組み立て・滅菌などの処理(再製造)を行って再び ...続きを読む
厚生労働省は、増え続ける透析患者の生命予後を改善する第一選択である腎移植を推進するため、移植を含む腎代替療法の情報提供を、透析に入る前の糖尿病や慢性腎疾患の管理の段階でも新たに評価していく方針を9日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。移植の評価も拡充したい考えだ(p74参照)。 透析患者数は2017年で約33万人に達し、毎年5,000人ずつ増加している。また、新規の透析導入は年間約4万人に上る。透析歴の平均は7.34年だが、10年以上の患者も増加している(p37参照)。 末期腎不全患者に対する腎代替 ...続きを読む
厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された(p35参照)。 緩和ケアに関する評価を巡っては、2018年度の診療報酬改定で緩和ケア診療加算の算定対象に「末期心不全の患者」が追加され、その後、心不全に対する緩和ケア研修の実施などの取り組みが進められている。ただ、外来緩和ケア管理料などに関しては、「末期心不全の患者」が ...続きを読む
 診療報酬調査専門組織のDPC/PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療実態が平均から乖離した施設の分析は、これら施設をDPCから退出させるルールの設定を視野に入れたものだが ...続きを読む
 DPC/PDPS(包括医療費支払制度)対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる-。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の整理などについて、中央社会保険医療協議会での議論を求める声も上がった。  ◆別病棟は地ケア入 ...続きを読む
厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、特定集中治療室管理料1・2に関する施設基準の見直しを論点に挙げた。要件となっている「専門性の高い看護師の配置」の状況を踏まえて、現行の施設基準をどのようにするか議論を促したが、一部の委員からは、見直しに慎重な意見が上がった(p23参照)。 特定集中治療室管理料1・2については、2018年度の診療報酬改定で、専門性の高い看護師の配置が要件化された(p23参照)。具体的な施設基準として、集中治療が必要な患者の看護に従事した経験が5 ...続きを読む
厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、抗菌薬適正使用支援加算の要件の見直しを論点に挙げた(p45参照)。医療機関での抗菌薬の適正使用に関する取り組みをさらに進めるためで、医療機関が患者に対して抗菌薬の適正使用について積極的に助言を行うことなどを要件に加えるべきだとの意見が上がった。 2018年度の診療報酬改定で新設された抗菌薬適正使用支援加算(100点)は、薬剤耐性(AMR)対策などを推進する観点から、「抗菌薬適正使用支援チーム」の組織を含めた抗菌薬の適正使用 ...続きを読む
地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた(p95参照)。これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診療側は200床未満病院と200床以上病院とで分けて考えることもあり得るとし、中医協・総会での議論を求めた。また、DPC病棟内に地域包括ケア病室がある場合はDPC点数が引き続き算定されることに対しては、地域包括ケア入院医療管理料が算定されるべきとの意 ...続きを読む
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