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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービスを含む)の指定を受けようとする場合、19年9月末までの半年間は、「19年4月1日までに指定があったものとみな ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院への転換を上回る結果となった。同日会見した武久洋三会長は、「25対1医療療養病床は介護医療院に転換すると思っていたが違う結果となった」と述べ、20対1に転換した病床の多くがさらに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に移っていくことになるのでは ...続きを読む
厚生労働省は3月11日、選定療養として新たに導入すべき事例や、現行10類型の見直しと追加に関する提案・意見の募集を開始した。指定の提出様式に記入し、電子メールで提出する。募集締め切りは4月10日(水)。寄せられた提案や意見は、中央社会保険医療協議会での議論の参考にされる。同省ホームページで詳細を確認できる。 ...続きを読む
2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状況を把握するための調査を実施する方針を明らかにしている(p1~p3参照)。 通知は、要介護被保険者に対す ...続きを読む
 中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、選定療養に導入すべき事例についての提案や意見の募集方法を了承した。従来と同様に、外科系学会社会保険委員会連合、内科系学会社会保険連合などの関係学会や医療関係団体、国民などから広く提案、意見を募る。募集期間は今月から1~2カ月程度とし、提案内容を踏まえた中医協での ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支援の認定を受けた患者(要介護・要支援被保険者)への標準的算定日数を超えて以降のリハビリは、一般の患 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以降の2巡目の議論で、個別具体的な改定項目についての検討を深める。年末の20年度予算編成過程で診療報酬改定率が決定し、順当にいけば2月上旬には改定内容の諮問・答申の運びとなる見通しだ(p3参照)( ...続きを読む
全国公私病院連盟は2月26日、「平成30年(2018年)病院運営実態分析調査の概要」を公表した。18年度診療報酬改定を経た同年6月現在の病院の収支状況などを明らかにしたもの。それによると、回答病院の100床当たりの医業損益差額は1,309.3万円の赤字で、前年よりも赤字幅が拡大。医業収益の減少に加え、給与費を中心とする医業費用の増加が響いた。赤字病院が回答病院の7割強を占める結果となった。 調査対象2,984病院中、回答したのは915病院。回答率は30.7%だった(p3参照)。回答病院の18年6月の収支を100床当たりでみると、医業収 ...続きを読む
2018年度改定の前後1年間で、【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の算定病床が6,498床減少したことが、日本アルトマークがこのほど公表した調査結果で明らかになった。7対1から10対1との中間評価として新設された【急性期一般入院料2、3】に転換したのは60病院だった(p1参照)。 18年11月時点で、旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1~7】を算定していたのは3,682病院・50万2,710床、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院料1~3】の算定は、1,100病院 ...続きを読む
 厚生労働省は2月20日付けで、診療報酬に関する疑義解釈(その12)を地方厚生局などに事務連絡した。2019年2月1日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査」などを取り上げた。同検査の対象疾患となるには、チオプリン製剤を使用する疾患であることに加え、関連学会が定める治療方針などに、治 ...続きを読む
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