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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の診療報酬に関する技術的な検討▽DPC(診断群分類)、医療機関別係数に関する調査研究・結果分析などを踏ま ...続きを読む
療養型及び軽度急性期から地域包括ケアへの転換が加速?「当院は地域包括ケア病棟単体で見ると地域包括ケア病棟入院料1が届出可能なので、大幅増収と言えるが、今回の改定から在宅復帰先として、介護老人保健施設と療養病棟が“在宅扱い”から除外されたのは、正直に言って厳しい。私たちは、同じ法人で介護老人保健施設を運営し、地域包括ケア病棟から退院後の患者を転棟して在宅復帰率70%以上を何とか死守してきたので、退院先を新たに確保するのは大変だ!」と語るのは、地方都市に在るケアミックス型・165床の医療法人S病院・事務長 ...続きを読む
厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異確認について疑義解釈は、入院料の届出時のみでよく、看護必要度IIによる判定を続ける限りは、Iでの判定や差 ...続きを読む
厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、【データ提出加算】の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている(50床未満、または1病棟のみ保有の場合は2年間)(p1~p2参照)。 2018年度改定で【データ提出加算】が要件化されたのは、▽旧【10対1 ...続きを読む
2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】)▽長期療養 ...続きを読む
Q. 2018年度改定で新設された「入院時支援加算」の算定要件を教えてください。 当院は、195床の病床を有し、主に急性期医療と二次救急医療を担う、地域に根ざした病院です。開業医からの紹介患者や在宅患者の受け入れ、在宅復帰支援にも力を入れ、現在は「退院支援加算2」を算定しています。2018年度改定では、入院予定の患者に対する支援を評価する「入院時支援加算」が新設されたと聞きましたが、算定するにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか? A. 「入退院支援加算」(旧退院支援加算)の届出を行っているこ ...続きを読む
厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する手続きの取扱いなど8件の通知。詳細は次の通り。●訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p2参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p3~p33参照)●基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(p34~p38参照)●特掲診療料 ...続きを読む
地域包括ケア病棟協会が会員病院を対象に行った調査で、2018年度診療報酬改定で新設された【地域包括ケア病棟入院料(管理料)1、3】の届出は、自宅や居宅系施設からのサブアキュート患者を受け入れている「地域密着型の病院」が最も多いことがわかった。200床未満が要件の同点数届出のために病床の削減を検討している病院もあり、すでに踏み切った病院も1施設あった。仲井培雄会長が6月21日の記者会見で発表した。 同協会の会員病院445施設に調査票を送付し、113施設から回答を得た。回収率は24.5%(p15参照)。このうち200床未満、 ...続きを読む
日本慢性期医療協会は6月21日に総会を開き、武久洋三会長の再選を決めた。任期は2年で6期目。武久会長は同日の会見で所信表明した中で、10項目にわたる行動宣言を提示(p1参照)。とくに「高度慢性期医療」の確立と、会員病院における地域包括ケア病棟の機能取得の促進に精力的に取り組む考えを示した。 「高度慢性期医療」とは、低栄養状態、慢性腎炎、心不全など、様々な病変を合併している患者に対し、日常への復帰を目指して提供する医療をイメージしている。武久会長は、「様々な臓器の病変が絡まった状態を改善させるのは、非常 ...続きを読む
厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年(2017)社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点(前年比2.0%増)、入院外が1,314.6点(1.7%増)となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」に蓄積された2017年6月審査分の全レセプ ...続きを読む
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