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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は5月8日、「生活保護の被保護者調査」(2018年2月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万5,368人で、前年同月比2万6,530人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当たり)は1.67%(p1参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は163万8,384世帯で、前年同月に比べて568世帯減少(0.0%減)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万3,761世帯(2万4,671世帯増、2.9%増)、高齢者世帯を除く世帯は76万6,304世帯(2万5,454世帯減、3.2%減)。そのうち、母子世帯9万2,145世帯(7,088世帯減、7.1%減)、 ...続きを読む
厚生労働省が4月9日に公表した、「平成28年(2016年)生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によると、身体障害者手帳を所持する人のうち、65歳以上の人口は、前回調査時(2011年)より45.7万人多い311.2万人であることがわかった。調査は、在宅の障害児・者の生活実態とニーズを把握する目的で、国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者を対象に行われた。調査票配布数は1万2,601人で、有効回答数は6,175人(p1参照)。障害者手帳の所持者数は559.4万人。内訳は、身体障害者手帳が428.7万人、療育手帳が96 ...続きを読む
厚生労働省は4月4日、「生活保護の被保護者調査」(2018年1月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万8,848人で、前年同月比2万5,066人減(1.2%減)となった。保護率(人口100人当たり)は1.67%(p1参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2世帯で、前年同月に比べて533世帯増加(0.0%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万4,472世帯(2万5,612世帯増、3.1%増)、高齢者世帯を除く世帯は76万7,192世帯(2万5,221世帯減、3.2%減)。そのうち、母子世帯9万2,373世帯(6,853世帯減、6.9%減)、傷病 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、2018年度の助成対象事業として159事業を採択した。WAM助成は、「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月閣議決定)を軸に設定したテーマに基づき、高齢者・障害者の自立や、子どもの健やかな成長のための民間活動などに必要な支援を行う。2018年度は、外部有識者による審査・評価委員会の審査を経て、▽地域連携活動支援事業(113件)▽全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(33件)▽モデル事業(13件)-を採択。事業主の特定非営利活動法人などに対し、合計6億740万円の助成を決定した(p1 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」(2018年3月実施)によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2017年11月)から低下したことがわかった。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は501法人で、有 ...続きを読む
厚生労働省が3月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年12月分概数)によると、被保護者の総数は212万3,290人(前年同月比2万2,377人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,614世帯で、2,409世帯増加(0.1%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,053世帯(2万6,667世帯増、3.2%増)、高齢者世帯を除く世帯は76万9,118世帯(2万4,239世帯減、3.1%減)。そのうち、母子世帯9万2,669世帯(6,650世帯減、6 ...続きを読む
厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,971世帯で、3,446世帯増加(0.2%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,564世帯(2万7,822世帯増、3.3%増)、高齢者世帯を除く世帯は76万8,923世帯(2万4,106世帯減、3.0%減)。そのうち、母子世帯9万2,660世帯(6,656世帯減、6 ...続きを読む
厚生労働省は1月10日、生活保護の被保護者調査(2017年10月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,317人(対前年同月比1万9,442人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,907世帯(5,041世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万5,332世帯(2万8,945世帯増、3.5%増)で、高齢者世帯を除く世帯は76万9,088世帯(2万3,356世帯減、2.9%減)。そのうち母子世帯は9万2,655世帯(6,476世帯減、6.5 ...続きを読む
厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2%(前回比0.9ポイント増)、障害児者関係施設83.0%(1.4%増)、児童関係施設等87.4%(3.1%増)だった(p4参照)。高齢者関係施設のうち、最も耐震化率が高いのは在宅複合型施設と都市型軽費老人ホーム(100%)。次いで小規模特別養護老人ホーム(99.9%)、小規模ケアハウス ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年11月実施)の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4%ポイント上昇した。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は492法人で、有 ...続きを読む
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