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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」が2018年度(64.6%)に続き66.7%で最高だった。性・年齢別に見ると、50歳代の女性が72.5%で最も多く、次いで60歳代の男性が67.5%だった(p27参照)。 調査は、国民の生活に関する意識や要望を広く行政一般の基礎資料とすることを目的に、1957年度から毎年行われ、今回が63回目となる。2015年度までは20歳以上、16年度からは18歳以上が対象(p1参照)。 19年6月13日から30日にかけて、日本国 ...続きを読む
日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」(WG)を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる(p7参照)(p9参照)(p13参照)。 日本認知症官民協議会は、4月に認知症当事者や支え手の課題解決や共生の仕組みづ ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した「社会福祉振興助成事業(WAM助成)事業評価報告書」によると、2017年度は152件の社会福祉事業に約6億円を助成、支援対象者数は延べ17万9,879人となったことがわかった(p1参照)。WAMは、高齢者・障害者の自立や子育て支援などを目的に、NPO団体などの民間福祉活動に対して助成(WAM助成)を行っている。報告書では、17年度助成事業に対する評価として、▽優良事例7事業の紹介▽事業を振り返っての成果▽今後の社会課題への継続的な対応-などを掲載(p10~p25参照)。障害種別や世代などの垣 ...続きを読む
厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設(3.4%)増加したことがわかった。 同報告例は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における老人福祉、身体障害者福祉など13分野の状況を毎年調査している(p1参照)。老人福祉関係では、2017年度末時点の老人ホーム(有料老人ホームを除く)の施設総数は1万3,013施設(前年度比425施設増・3.4%増)、定員総数は76万2,618人 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの回答を基に、景気変動を判断する指標であるDI値を算出。数値が高いほど良い状態を示す(p2参照)。 社会福祉法人の状況をみると、「業況DI」は4(前回調査時6)、「サービス活動収益DI」は▲5(0)、 ...続きを読む
厚生労働省は8月1日、「生活保護の被保護者調査」(2018年5月分概数)を公表した。被保護者の総数は210万3,644人となり、前年同月比2万6,838人の減少(1.3%減)となった(p1~p2参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は163万7,825世帯で、前年同月に比べて1,733世帯減少(0.1%減)。世帯類計別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は88万195世帯(1万9,235世帯増・2.2%増)、高齢者世帯を除く世帯は74万9,775世帯(2万985世帯減・2.7%減)。そのうち、母子世帯は8万7,314世帯(6,078世帯減・6.5%減)、障害者・傷病者世帯は41万 ...続きを読む
厚生労働省は7月4日、「生活保護の被保護者調査」(2018年4月分概数)を公表した。被保護者の総数は210万3,666人となり、前年同月比2万8,010人の減少(1.3%減)となった(p1~p2参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は163万5,280世帯で、前年同月に比べて2,125世帯減少(0.1%減)。世帯類計別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は87万9,041世帯(1万9,543世帯増・2.3%増)、高齢者世帯を除く世帯は74万8,604世帯(2万1,593世帯減・2.8%減)。そのうち、母子世帯は8万7,464世帯(6,023世帯減・6.4%減)、障害者・傷病者世帯は ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」(2018年6月実施)によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査(2018年3月)から上昇したことがわかった。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについて現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は497 ...続きを読む
厚生労働省は6月22日、2018年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金」の内示について、公表した。補助金の交付先は、2017年度補正予算繰越分が10カ所で、総額3億9,506.0万円、2018年度当初予算分が275カ所で、総額67億4,107.7万円。「障害者施設等」の内訳は、▽生活介護/18カ所・7億6,318.0万円▽短期入所/1カ所・720.0万 ...続きを読む
厚生労働省は6月6日、「生活保護の被保護者調査」(2018年3月分概数)を公表した。被保護者の総数は211万6,807人で、前年同月比2万8,628人減(1.3%減)となった(p1~p2参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は163万9,768世帯で、前年同月に比べて1,773世帯減少(0.1%減)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は87万7,847世帯(2万2,241世帯増、2.6%増)、高齢者世帯を除く世帯は75万3,976世帯(2万4,180世帯減、3.1%減)。そのうち、母子世帯は8万8,540世帯(6,951世帯減、7.3%減)、障害者・傷病者世帯は41万3,85 ...続きを読む
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