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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.3%(1兆5020億円)増の116兆9027億円だったと発表した。高齢化を背景に給付費は右肩上がりを続けており、16年度も過去最高を更新した。社会保障給付費は、病院の窓口で支払う自己負担などは含まない。高齢化は今後、急速に進むとみられ、給付の抑制が大きな課題となっている。分野別では、最も大きいのが「年金」の54兆3770億円で、全体の半分近くを占める。厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げなどで伸びは ...続きを読む
厚生労働省は8月24日、民間企業などの健康診断で肝炎ウイルス検査を受け、陽性と判定された人に対し、2019年度から初回の精密検査の費用を助成する方針を固めた。これまで助成対象は、自治体が実施するウイルス検査で陽性判定を受けた人に限られていた。肝炎の重症化予防の一環で、同年度予算概算要求で関連経費を計上する。陽性判定が出ても早期に精密検査や治療を受ければ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの重症化を予防できることから、厚労省は17年度から、民間企業の健康診断などを通じて肝炎ウイルス検査を受けるよう呼び掛ける取り ...続きを読む
政府は13日までに、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用して高齢者が保有する預金や有価証券などの金融資産を把握する仕組み作りを先送りする方針を固めた。2018年度末の具体策取りまとめの期限を来年度以降に延ばす。社会保障費抑制に向けた重要課題と位置付けてきたが、国民の理解や準備が進んでいないと判断した。介護施設に入所して食費や居住費の補助を受ける場合は、低所得要件に加えて金融資産が1人当たり1000万円以下であることを証明するよう求められる。その他の社会保障関連のサービスでは、高齢者の所得が一定額を ...続きを読む
8月からの社会保障サービスの制度改正により、現役並みの収入を得ている高齢者の負担額が一部で引き上げられた。高齢化により社会保障費は膨張の一途をたどっており、政府は引き続き抑制策を検討する考え。高齢者にも所得に応じた負担を求める傾向は、今後も強まりそうだ。医療機関への支払いが高額になった場合、上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」については、現役並みの収入がある70歳以上で上限額が引き上がる。これまで年収約370万円以上の人は、一律で外来診療が1人当たり5万7600円、入院費用を合わせれば世帯当たり ...続きを読む
厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925 ...続きを読む
2019年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準案の大枠が2日、分かった。社会保障関係費については高齢化に伴う自然増の規模を6000億円程度と見込み、この範囲内の要求を容認。同年10月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策や教育の充実は別枠で扱い、概算要求段階では明確な金額を定めない。概算要求基準は財務省が案を作成し、今月上旬の経済財政諮問会議で討議。与党とも調整した上で10日に閣議了解された。各省庁は基準を踏まえ8月末までに概算要求を財務省に提出する。19年度の概算要求基準では昨年同様 ...続きを読む
厚生労働省は6月29日、2017年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1.3ポイント増の66.3%だったと発表した。納付率の改善は6年連続。過去最低だった11年度の58.6%から7.7ポイント上昇した。同省は「景気回復の影響や納付督促の強化」を納付率改善の要因に挙げている。年代別に納付率を見ると、最高は55~59歳の76.3%。最低は25~29歳の54.9%だった。各都道府県の納付率は、集計手続きの変更が影響したとみられる鹿児島以外で軒並み上昇した。納付率のトップ3は、前年度に続き島根(80.6%)、富山(78.7%)、新潟(78.6%)。最も低 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働相は6月29日、委託業者による入力ミスで10万人超分の年金の過少支給が発生した問題を受け、日本年金機構に業務改善命令を出した。年金機構への業務改善命令は、個人情報流出問題で2015年9月に出されて以来、2回目。入力ミス問題では、第三者委員会が再発防止に向け、委託業者選定の際に技術力なども評価する「総合評価落札方式」の適用や、機構が用意した場所で業者が作業する「インハウス型委託」推進などを提言。業務改善命令は着実な提言の実行や、9月末での実施状況の報告義務を盛り込んだ。これに合わせて年金機構は ...続きを読む
日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審査を厳格化し、必要な場合には入国を拒否することが柱。2019年度中にも開始する。再入国審査の厳格化では、厚生労働省から法務省へ、訪日客の医療費不払いなどに関する情報提供が必要になる。このため、18年度中に厚労省が実態を調査するとともに、両省間の連絡体制の構築などを検討する。また、対策には治療費をカバーする旅 ...続きを読む
政府は15日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定した。安倍晋三首相は経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までに示す」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを着実に進める意向を表明した。骨太方針では、借金に頼らずに政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化する新たな目標を設定。従来目標から5年先送りした。黒字化への進展状況を21年度に検証するため、新たな3つの中間指標を設けた。中間指標は、21年度の ...続きを読む
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