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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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安倍晋三首相は10月24日の衆参両院本会議で、自民党総裁3選後初めての所信表明演説を行った。首相は憲法改正について「(衆参の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、自民党案の国会提示に意欲を表明。「全世代型社会保障」改革を3年かけて進める方針を示した。改憲に関し、首相は、憲法審での議論が進めば「与野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「国会議員の責任をともに果たしていこう」と訴えた。社会保障改革については、65 ...続きを読む
財務省が9日、財政制度等審議会に示した社会保障改革の提言には、医療や介護で高齢者の負担増を求める痛みを伴う施策が並んだ。安倍政権が健康寿命の延伸など「生活の質」向上につながる改革を優先する中、高齢化で増え続ける社会保障費の将来の抑制に向けた布石とする狙いがある。安倍晋三首相は5日、今後3年間の社会保障改革について「まずは高齢者が健康で安心して生活できる環境を整備する」と表明。政府の未来投資会議は、生活習慣の改善などで病気を防ぐ「予防医療」や65歳以上の継続雇用を軸に具体策を検討する。痛みを伴う改革を ...続きを読む
第4次安倍改造内閣は経済重視の方針を維持し、アベノミクスの総仕上げを急ぐ。来年夏に参院選を控える中、デフレ脱却の道筋をどう付けるかや、同10月の消費税率10%引き上げをスムーズに行えるかどうかが関門となる。少子高齢化や人口減少社会を踏まえた対策も急務で、社会保障改革や外国人労働者の受け入れ拡大に取り組む。首相は9月30日の公明党大会で、軽減税率導入を含む消費税増税を予定通り実施すると表明。「所得の低いご家庭にしっかりと目配りした。(増税分の)使い道も、未来を担う子どもたち、子育て世代に思い切って投資して ...続きを読む
全国の派遣社員とその家族が加入する健康保険組合の「人材派遣健康保険組合」(東京都文京区)は9月21日、臨時の組合会を開き、本年度中の解散を決定した。関係者が明らかにした。加入者約51万人で国内最大規模の派遣健保が解散を決めたことは、医療費増などに苦しむ他の健保組合にも影響を与えそうだ。派遣健保の加入者は来年4月から、中小企業の社員らで構成する「協会けんぽ」に移行することになる。移行人数としては、2008年の協会けんぽ発足以来最大。協会けんぽに対する国の補助金も100億円程度増える見通しだ。高齢者医療を支える ...続きを読む
大企業の社員とその家族が加入する1394の健康保険組合の2017年度決算で、赤字となった組合の割合が前年度の38.7%から増え、40%超に達する見通しであることが9月15日、分かった。全体の黒字額は前年度から約1000億円減り、1300億円強となることも判明。高齢者医療制度への拠出金負担が大幅に伸びているためとみられ、制度見直しを求める声が改めて高まりそうだ。1394組合の平均保険料率も前年度から上昇して9.2%弱となり、過去最高を更新する見込み。中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」の平均保険料率は10%で、 ...続きを読む
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.3%(1兆5020億円)増の116兆9027億円だったと発表した。高齢化を背景に給付費は右肩上がりを続けており、16年度も過去最高を更新した。社会保障給付費は、病院の窓口で支払う自己負担などは含まない。高齢化は今後、急速に進むとみられ、給付の抑制が大きな課題となっている。分野別では、最も大きいのが「年金」の54兆3770億円で、全体の半分近くを占める。厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げなどで伸びは ...続きを読む
厚生労働省は8月24日、民間企業などの健康診断で肝炎ウイルス検査を受け、陽性と判定された人に対し、2019年度から初回の精密検査の費用を助成する方針を固めた。これまで助成対象は、自治体が実施するウイルス検査で陽性判定を受けた人に限られていた。肝炎の重症化予防の一環で、同年度予算概算要求で関連経費を計上する。陽性判定が出ても早期に精密検査や治療を受ければ、慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの重症化を予防できることから、厚労省は17年度から、民間企業の健康診断などを通じて肝炎ウイルス検査を受けるよう呼び掛ける取り ...続きを読む
政府は13日までに、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用して高齢者が保有する預金や有価証券などの金融資産を把握する仕組み作りを先送りする方針を固めた。2018年度末の具体策取りまとめの期限を来年度以降に延ばす。社会保障費抑制に向けた重要課題と位置付けてきたが、国民の理解や準備が進んでいないと判断した。介護施設に入所して食費や居住費の補助を受ける場合は、低所得要件に加えて金融資産が1人当たり1000万円以下であることを証明するよう求められる。その他の社会保障関連のサービスでは、高齢者の所得が一定額を ...続きを読む
8月からの社会保障サービスの制度改正により、現役並みの収入を得ている高齢者の負担額が一部で引き上げられた。高齢化により社会保障費は膨張の一途をたどっており、政府は引き続き抑制策を検討する考え。高齢者にも所得に応じた負担を求める傾向は、今後も強まりそうだ。医療機関への支払いが高額になった場合、上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」については、現役並みの収入がある70歳以上で上限額が引き上がる。これまで年収約370万円以上の人は、一律で外来診療が1人当たり5万7600円、入院費用を合わせれば世帯当たり ...続きを読む
厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925 ...続きを読む
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