Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 195 件
    次の10件>  最終>>|
政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019~21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政権内には痛みを伴う歳出削減には慎重な声が根強い。福田淳一前財務次官のセクハラや公文書改ざん問題を受けて財務省への信認が失墜する中、財政規律維持のための社会保障費抑制には暗雲が漂う。政府は15年にまとめた財政再建計画で、16~18年度の社会保障費の増加額を3年間合計で1.5兆円程度とする「目安」を策定。毎年6000億円超の自 ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)は4月23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215%と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者医療費に充てる拠出金が高止まりし、料率を引き上げる組合が相次いだため。この傾向は今後も続く見通しで、現役世代の負担増は避けられそうにない。健保連は「国民皆保険制度が持たなくなる」とし、高齢者の医療費の窓口負担引き上げなどを含む抜本改革を政府に求めた。集計は回答のあった1372組合のデータを基に、全1389組合の推計値を算 ...続きを読む
財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、負担増には反発も予想される。高齢者の医療費の自己負担は70~74歳が2割、75歳以上が1割。70~74歳については特例的に1割負担としてきたが、2014年度から段階的に本来の2割に戻している。財務省案では、75歳に到達後も自己負担を1割に下げず、2割のまま維持する。制度改正時にすでに75歳以上になっている高齢者については、 ...続きを読む
厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う社会保険診療報酬 ...続きを読む
政府は12日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19~21年度の予算編成を含む今後3年程度を「構造改革期間」と位置付け、歳出抑制の目安となる水準を設定することを決めた。社会保障費の抑制策は、6月に政府がまとめる新たな財政健全化計画に反映させる。安倍首相は同日の会議で「歳出水準などをしっかり検討する必要がある」と強調、対応を急ぐよう関係閣僚に指示した。内閣府の試算によると、高齢化に伴う社会 ...続きを読む
財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることがすでに決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67~68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える ...続きを読む
厚生労働省は4日、公的年金制度の安定的な運営に向け、5年に1度となる財政検証作業を開始した。将来にわたり、現役世代の手取り収入比で50%超の年金給付水準を維持するため、厚生年金に加入できるパート従業員の対象拡大など制度見直しも併せて検討する。財政検証の結果は来春にも取りまとめる。社会保障審議会年金部会が同日、本格的な議論をスタートさせた。2014年に行った前回の財政検証では、経済成長と同時に、高齢者や女性の就労が進んだ場合は100年にわたって50%超の年金給付水準を維持できると試算した。今回の検証作業でも、経 ...続きを読む
国の財政健全化策を議論する自民党の財政再建特命委員会の小委員会(小委員長:小渕優子元経済産業相)は3月29日、中間報告書を特命委に提出した。後期高齢者の病院窓口での自己負担を原則1割とする現行の医療保険制度について、2割に引き上げることで早急に結論を得るよう提案した。特命委は中間報告書を踏まえて提言をまとめ、政府が6月に策定する財政健全化計画への反映を目指す。中間報告書は、2019年度から3年間を「改革加速期間」として歳出改革を進め、進捗状況を評価すべきだと提案。社会保障や公共事業、防衛など5分野について歳 ...続きを読む
厚生労働省は3月30日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2018~19年度の見込み額を発表した。1人当たりの平均は月額5857円で、16~17年度実績に比べ1.2%(72円)増となる。後期高齢者医療制度の保険料は、運営主体である各都道府県の広域連合が2年ごとに見直している。今回は保険料負担を軽くする特例措置が廃止された一方、医療費の伸びが鈍化し、前回改定より伸び幅が小さくなった。都道府県別では36道府県で上がり、11都府県で下がった。平均保険料が最も高いのは東京の8094円で、最も低い秋田(3271円)の約2. ...続きを読む
健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できないため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、1人ひとり違う番号を割り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診断結果などの継続管理に役立てる。保険を運営する企業や自治体の費用負担に配慮し、小幅な仕様変更にする。現行の保険証は世帯別に番号が付いており、個人の識別が困難。氏名や生年月日、健診結果なども保険運営者が保管し、転職などで加入保険が変わるとデータを引き継げなかった。そこで同省は個人別の保険証番号を割り振 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る