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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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加藤勝信厚生労働相は6月29日、委託業者による入力ミスで10万人超分の年金の過少支給が発生した問題を受け、日本年金機構に業務改善命令を出した。年金機構への業務改善命令は、個人情報流出問題で2015年9月に出されて以来、2回目。入力ミス問題では、第三者委員会が再発防止に向け、委託業者選定の際に技術力なども評価する「総合評価落札方式」の適用や、機構が用意した場所で業者が作業する「インハウス型委託」推進などを提言。業務改善命令は着実な提言の実行や、9月末での実施状況の報告義務を盛り込んだ。これに合わせて年金機構は ...続きを読む
日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審査を厳格化し、必要な場合には入国を拒否することが柱。2019年度中にも開始する。再入国審査の厳格化では、厚生労働省から法務省へ、訪日客の医療費不払いなどに関する情報提供が必要になる。このため、18年度中に厚労省が実態を調査するとともに、両省間の連絡体制の構築などを検討する。また、対策には治療費をカバーする旅 ...続きを読む
政府は15日、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定した。安倍晋三首相は経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までに示す」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを着実に進める意向を表明した。骨太方針では、借金に頼らずに政策経費をどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)を2025年度に黒字化する新たな目標を設定。従来目標から5年先送りした。黒字化への進展状況を21年度に検証するため、新たな3つの中間指標を設けた。中間指標は、21年度の ...続きを読む
政府は5日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。今月中旬の閣議決定を目指す。財政健全化に向け、借金に頼らず税収などでどこまで政策経費を賄えているかを示す基礎的財政収支(PB)を黒字化する新たな目標時期は2025年度とし、従来目標より5年遅らせた。名目GDP(国内総生産)に対する債務残高の比率を安定的に引き下げることなども掲げた。安倍首相は会議で「『団塊世代』のすべてが75歳以上となる(25年度)までに財政健全化の道筋を確かなものとする」と強調した。 ...続きを読む
自民党は5月29日、社会保障に関する提言をまとめた。現在70歳が上限の年金受給開始年齢を70歳超での開始も選べるようにすることや、被用者保険の適用を短時間労働者にも広げることなどを盛り込んだ。今後政府に提出し、2019年末までに改革案と工程表を策定するよう要望する。提言は、「人生100年時代戦略本部」(本部長:岸田文雄政調会長)が取りまとめた。24年に50歳以上の人口が5割を超えることから、全世代の人々が自立し活躍できる、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと明記した。具体的には、年金受給開 ...続きを読む
政府は5月30日、6月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。2019年度から3年間の社会保障関係費の増額抑制に関しては、金額などの数値目標を記さず、18年度までの3年間と同様の歳出改革努力を継続する方針を示す。技能を持つ外国人については、これまで技能実習制度があるだけで、最長5年の研修期間を終えると本国に帰国しなければならなかった。建設分野などの深刻な労働力不足も踏まえ、1 ...続きを読む
財政制度等審議会は5月23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請した。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。財政審の榊原定征会長は23日の記者会見で、行政文書の改ざん・廃棄や福田淳一前事務次官のセクハラ問題などの不祥事が続く財務省に対し、「国民の理解を受けて財政健全化を進めるために信頼回復の努力をお願いしたい」と述べた。PBは政策経費を ...続きを読む
政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019~21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生労働省と、圧縮を目指す財務省の間で折り合いがつかなかった。財政規律を維持するため、伸び幅を「高齢化による増加分」に抑える趣旨の表現を加える方向だ。医療や介護などの社会保障費は過去3年の当初予算で毎年6000億円超の自然増が見込まれたが、政府は薬価改定などを通じ、伸び幅を5000億円程度に抑制してきた。一方、19年度以降の3 ...続きを読む
政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向 ...続きを読む
政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019~21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政権内には痛みを伴う歳出削減には慎重な声が根強い。福田淳一前財務次官のセクハラや公文書改ざん問題を受けて財務省への信認が失墜する中、財政規律維持のための社会保障費抑制には暗雲が漂う。政府は15年にまとめた財政再建計画で、16~18年度の社会保障費の増加額を3年間合計で1.5兆円程度とする「目安」を策定。毎年6000億円超の自 ...続きを読む
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