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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2020年度までに風疹排除を目指す東京都 多言語ガイドブックを全ホテル旅館に配布東京都福祉保健局健康安全部 感染症対策課課長 杉下 由行 氏東京都が実施した感染症発生動向調査で、結核を除くと2013~2017年の各年で最も報告の多かった感染症は、2013年が風疹、2014~2017年が梅毒だった。この調査結果を受けて、東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課課長の杉下由行氏は「2020年に向けて、医療機関向けの講習会など風疹と梅毒の対策を進めていく必要がある」と方針を示す。2013年に最も報告件数の多かった風疹の患者数は3,423人だっ ...続きを読む
メディアが患者と医師の関心を喚起 梅毒の報告件数が急増している一般社団法人日本家族計画協会理事長 北村 邦夫 氏梅毒の報告件数は氷山の一角の可能性梅毒は感染症法が定める五類感染症として1999年から全数報告が義務づけられ、診断した医師は7日以内に最寄りの保健所に届け出ることになった。2017年の報告件数は全国で5,820件(男性3,925件、女性1,895件)。前年比1.3倍で、10年前に比べると7.0倍に増加した。この集計結果に対して「本当にわが国の梅毒の実態を表わしているのだろうか」と疑問を投げかける一般社団法人日本家族計画 ...続きを読む
インバウンド急増で感染症リスク拡大 空港検疫で全ての流入は防げない日本医科大学成田国際空港クリニック 所長 赤沼 雅彦 氏日本に入国時は未発症でも国内移動時に発症する可能性2018年3月、台湾から沖縄に来訪した旅行客が麻疹と診断され、この患者と接触歴のあった二次感染例から沖縄県内だけでなく、県外にも感染が拡大した。国外ではコンゴでエボラ出血熱、インドでニバウイルス感染症、アラブ首長国連邦で中東呼吸器症候群コロナウイルス、欧州の複数国で麻疹というように感染症の拡大するリスクが潜んでいる。国内への流入をいか ...続きを読む
広域経済圏の形成を目指す中国の「一帯一路」構想に、感染症の拡大リスクが潜んでいる可能性はないのか。21世紀医療課題委員会が6月17日に都内で開いたフォーラム「人間の移動と疾病、その攻防」(後援:日本未病システム学会、日本医科大学/協賛:キリン、医療タイムス社)では、グローバル化のすう勢で見落とされがちな医療テーマに焦点が当てられた。人口が大移動する「一帯一路」構想 疫病も大移動するリスクを考えるべきだ21世紀医療課題委員会代表 日本医科大学連携教授 福生 吉裕 氏ペスト菌はシルクロード経由で中国・雲南省か ...続きを読む
【パネルディスカッション】行政も含めてリテラシーの向上が必要シンポジウムの最後には、順天堂大学准教授の福田洋氏、女優・タレントの杉田かおるさんを交えてパネルディスカッションが行われた。杉田さんは、この3月日本健康マスター検定に合格。健康マスターの伝道師として、「健康マスター名誉リーダー」に委嘱・任命された。生きがいを持って住める街づくりを大谷 人生100年時代の中で未病とどう付き合っていくべきか。今村 個人的な話になるが、100年時代の3分の2を過ぎた。正直この年齢になると薬を飲むこともあるが、私の中で ...続きを読む
【講演2】2025年問題を解決する健幸都市という概念後期高齢者数が前期高齢者数を上回る筑波大学教授の久野譜也氏は、健康リテラシーと未病について語った。毎月総務省が人口統計を発表しているが、これまでは65~74歳の前期高齢者の数が、75歳以上の高齢者の数を上回っていたが、2018年に入ってその数が逆転した。久野氏によれば、「これは2025年問題の扉が開いてしまったということ。それに対応する社会を一刻も早く作らなければならず、そのためにも健康リテラシーの向上が必要となる」と指摘する。例えば介護分野では、前期高齢者の要 ...続きを読む
 2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設(療養型老健)のどの施設種別からの転換なのか、さらには全床転換か、病床の一部転換であるのかで、事前に検討すべき課題が異なるという。介護事業所 ...続きを読む
高齢社会が進む中、人生100年時代といわれるようになった。今後、健康と病気の間を連続的に変化する生活=未病ライフと、それを支える健康リテラシーの向上が求められる。一般社団法人日本健康生活推進協会は5月24日、設立2周年記念シンポジウムを開催。未病ライフの周知と健康リテラシーの在り方について議論した。【講演1】未病の改善策の基本となる「食」「運動」「社会参加」健康リテラシーを上げる日本健康マスター検定一般社団法人日本健康生活推進協会は、「健康づくりや疾病予防に関する必要な知識、ノウハウを身につける機会を広 ...続きを読む
外国人患者の受入れ対応を推進 5力国語対応問診票など専用ツールを公開~厚生労働省の取り組み厚生労働省からは、医政局総務課医療国際展開推進室室長補佐の永松聡一郎氏が「外国人患者の受入れ体制に関する厚生労働省の取り組み」を講演した。まず現状の分析で、訪日外国人の医療ニーズには、観光客に多い救急診療と健康診断や先進治療の医療目的の訪日があると紹介。この中で医療目的の訪日は経済産業省の「国内医療機関による外国人患者受入の促進に関する調査」(2014年)によると年間約7,000人程度だ。まだ人数は少なく、「来日前に ...続きを読む
訪日外国人の73%が旅行保険に加入拡大図はこちら→また昨年度、観光庁は「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」(右表参照)で、訪日中の不慮のけがや病気の医療費をカバーする保険の加入状況、実際に不慮のけが・病気になった人の日本の医療機関における受診実態についてアンケートを実施した。その調査結果によると、訪日外国人旅行者の73%が訪日旅行中、医療費をカバーする旅行保険に加入しており、その保険の加入方法は、旅行代理店などで加入した割合が最も多い(54%)。訪日旅行中にけが・病気になり、医療機関に行く必要性 ...続きを読む
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