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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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■事例管理データの見える化で在宅復帰率、回転率をキープ独立行政法人地域医療機能推進機構 宮崎江南病院附属介護老人保健施設(宮崎県宮崎市)2018年4月から「超強化型」を算定する宮崎江南病院附属介護老人保健施設。在宅復帰施設としての職員の意識向上、退所支援の充実、新規入所者の確保などにより高い在宅復帰率や入所利用率をキープする。急性期一般入院科1、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟を有する宮崎江南病院は地域医療支援病院として地域の医療・介護・福祉への貢献を理念に掲げている。併設施設として健康 ...続きを読む
介護老人保健施設が、「中間施設」としての位置づけを強めている。同時に、介護療養病床の廃止に伴い介護医療院が創設され、老健のあり方が問われる時代となった。地域包括ケアシステムのなかで老健をどのように位置づけ、どう活用していけばいいのか。それ次第で地域の医療・介護を変えていく可能性を秘めている。■概論在宅復帰、在宅支援という老健機能の充実は必須退院後の在宅復帰を支えるため介護老人保健施設を併設する病院は多い。2018年度介護報酬改定では在宅支援機能を果たすための新たな評価体系が導入された。老健の役割を振 ...続きを読む
神奈川県横浜市は、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の担い手不足が課題となっている。横浜市医師会はこの課題の解消に向けて、横浜市行政と協働で18区すべてに在宅医療連携拠点を設置。相談窓口を設け、医療関係者・ケアマネジャーなどの介護関係者や市民からの相談に応じている。また、在宅医療の充実に向けて、在宅医・医療的ケア児・者等コーディネーターの養成事業にも力を入れている。地域包括ケアシステムの構築と在宅医の育成が課題―横浜市における医療の課題について教えてください。374万人が暮らす横浜市。2025年には、65 ...続きを読む
ワークショップ-被災した患者の福祉的なニーズに気づけるか平時からの医療福祉連携で備えよう研修会の講演を受けて、参加者によるワークショップが行われた。そこでは医療と福祉が連携して、福祉的配慮を含めての支援体制づくりが重要であることが確認された。高齢化により、避難者の大半が医療や介護の支援を必要とするケースも出てきそうだ。参加者のディスカッションでは福祉避難所の是非が話題となった。福祉避難所は災害対策基本法で、医療ニーズなどが高い要配慮者を受け入れる避難所として規定されている。福祉避難所という考えは ...続きを読む
災害支援のベテラン職員を北海道の被災地へ派遣社会福祉法人典人会のDCATが北海道胆振東部地震の被災地支援で活動したのは2018年9月10日からの10日間だった。派遣メンバーはそれぞれの経験が評価されて選抜された。法人でDCAT活動を担当している専務理事で主任ケアマネージャーの内出氏のほか、社会福祉士、看護師らが派遣された。小規模多機能型居宅介護のケアマネージャーをしているAさんは介護福祉士でもある。熊本地震での活動経験がある職員だ。居宅介護支援事業所に所属しているBさんは65歳で、看護師、社会福祉、ケアマネージャー ...続きを読む
地震、豪雨など大災害が多発している今、改めて医療と災害支援や高齢者・患者避難について見直す必要がありそうだ。2018年12月に開かれた、災害派遣福祉チームの活動支援をしてきたNPO団体による研修会では、災害時こそ医療と福祉の連携が必要であり、高齢化でそのニーズが高まっているとの報告があった。そこではDCATの在り方も語られた。活動報告-北海道被災地に派遣されたDCAT医療福祉連携で被災患者らを守る重要性社会福祉法人典人会日本列島は毎年、自然災害に見舞われてきた正月早々、1月3日夕方にテレビを見ていると緊急地震速報 ...続きを読む
厚生労働省が2019年1月15日までに公表した「医師の働き方改革に関する検討会・とりまとめ骨子」では、医師の労働時間の短縮のために、医療機関内のマネジメント改革などから、トップの意識改革も求めた。労働時間管理の適正化医師の労働時間短縮の大前提として、医師の労働時間管理の適正化を図り、「時間」を意識した働き方に変えていくことが必要である。その際に、実務上重要な論点である宿日直といわゆる自己研さんの取り扱いについては、▽宿日直に関しては、医師、看護師の宿日直の許可基準の例示を現代化する(現状を踏まえて実効あ ...続きを読む
パネルディスカッション-診療所と訪看だけでは在宅医療を担えない病院が専門部署を設けて地域を訪問する司会: 日本医療経営機構理事 今中雄一氏(京都大学大学院教授)シンポジスト: 城守国斗氏(日本医師会常任理事)        相澤孝夫氏(日本病院会会長)        邉見公雄氏(全国自治体病院協議会名誉会長)        迫井正深氏(厚生労働省審議官)今中:会場内の出席者から演者への質問や意見をお願いしたい。出席者A:相澤先生は広域型病院と地域密着型病院を提言したが、20年後の超高齢社会では医師 ...続きを読む
多職種連携、退院支援、在宅医療など病院経営の主要なテーマは、政策と現場の温度差がかい離している。NPO法人日本医療経営機構(京都市左京区)が12月8日、京都市内で開いた設立10周年記念フォーラム「これからの医療政策と経営人材」では、政策と現場の双方から問題点が指摘された。多職種連携、なかなか進んでいない日本医師会常任理事の城守国斗氏は、2018年度診療報酬・介護報酬改定について「ともにプラス改定だったことは、日本医師会が繰り返し主張してきた『社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済好循環につながる』とい ...続きを読む
講演3-2018年度診療報酬改定の方針は報酬水準でなく利益を重視した報酬設定厚生労働省大臣官房審議官 迫井 正深 氏各区分で相応に努力すれば円滑な運営ができる見通し厚生労働省審議官の迫井正深氏は「2018年度診療報酬改定がめざすもの」と題して講演したが、厚労省幹部の講演にしては異例ともいえる私見を多く述べた。「私見」と断わった上で、公式資料には書かれていない視点を提示した。2018年度診療報酬改定の指針となったのは、2013年に取りまとめられた「社会保障制度改革国民会議最終報告書」である。報告書には「提供者との信 ...続きを読む
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