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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2018年度介護報酬改定で話題となった介護医療院。厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。介護療養型医療施設、医療療養病床などからの転換状況などを把握した上で、今後の対応を図るとした。移行予定:介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設介護療養型医療施設のうち、2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると31.2%の病床数構成比であった。2023年度末時点では52.7%だった。さらに介護療養型老人保 ...続きを読む
3月29日、30日に開催された日本臨床倫理学会第7回年次大会のシンポジウム「認知症の人の意思決定支援のガイドラインを現場で生かし、実現するために」では、2018年度策定されたガイドラインを臨床現場に実装するための研修プログラムや課題などについて報告があった。2017年にガイドラインを策定厚生労働省は「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を2018年6月にまとめた。認知症の人の意思決定支援に関する指針策定のため2015年度、2016年度に研究事業を行い、2017年度の老人保健健康増進等事業「日常生活 ...続きを読む
■オピニオン病院に求められる働き方改革~自院の問題を「人」「仕組み」の両面から見直し、取り組むべき働き方改革関連法案の成立により、病院においても今後、働く環境や体制を見直す必要がある。働き方改革および医療機関に求められる取り組みについて、株式会社コンクレティオの三塚浩二代表取締役に解説してもらった。働き方改革とは日本が本格的な人口減少社会に突入するなか、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものを再考する、成長制約要因の解消に向けた取り組みが「働き方改革」 ...続きを読む
2019年4月1日に働き方改革関連法が施行された。「医師の働き方改革」には5年の猶予があると油断してはいないだろうか。医師以外の職員は、この日から「新たな働き方」となっている。業務効率化をはじめとした具体的な取り組み策を紹介する。■総論取り組みのポイント~病院がしなければならない5つができているかをチェック ...続きを読む
総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状況を基に、蘇生を拒否された場合の標準的な手順に関し、将来的に同庁が統一的な対応を示すことも検討する。終末期医療を踏まえ標準的な対応を検討近年、高齢者の救急搬送が増える中、家族らが動転して119番通報し救急隊が駆け付けたものの、本人が蘇生を希望していない旨を家族らが伝える事例が全国で発生。一刻を争う現場で、 ...続きを読む
2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周知や導入事例を紹介しながら、今後のロボット普及に弾みをつけた。ロボット技術を使いこなすための介護福祉士の新カリキュラムが始まる厚生労働省 介護福祉専門官 伊藤 優子 氏本人の自立のため ...続きを読む
厚生労働省ではこのほど、「2017年患者調査」の結果を取りまとめ公表した。入院・外来別にみると、入院131万2,600人、外来719万1,000人となり、入院患者は現行の調査方法となった1984年以降では最少を更新した。一方、在宅医療の患者数は統計を取り始めた1996年以降で最多となった。1.推計患者数調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、「入院」131万2,600人、「外来」719万1,000人である。(1)施設の種類・性・年齢階級別「入院」131万2,600人について、施設の種類別にみると「病院」127万2,600人、「一般診療所」3万9,900人、 ...続きを読む
愛知県厚生農業協同組合連合会安城更生病院企画室課長(現:知多厚生病院) 田實直也 氏企画室広報担当 井桁千氏 氏病院広報は肩身が狭い!?いきなりですが、皆さんの病院では、「広報」が重要視されていますか。院内でなかなか広報活動が認知されない・・・。そんなジレンマを抱えながら活動している広報担当者も多いことと思われます。病院広報は、外部広報のみならず、院内広報をも範疇とし、その重要性はまさに病院経営戦略の中枢という位置付けでしょう。そのような発展的な傾向は、民間病院のほうが顕著であり、公立や公 ...続きを読む
■事例管理データの見える化で在宅復帰率、回転率をキープ独立行政法人地域医療機能推進機構 宮崎江南病院附属介護老人保健施設(宮崎県宮崎市)2018年4月から「超強化型」を算定する宮崎江南病院附属介護老人保健施設。在宅復帰施設としての職員の意識向上、退所支援の充実、新規入所者の確保などにより高い在宅復帰率や入所利用率をキープする。急性期一般入院科1、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟を有する宮崎江南病院は地域医療支援病院として地域の医療・介護・福祉への貢献を理念に掲げている。併設施設として健康 ...続きを読む
介護老人保健施設が、「中間施設」としての位置づけを強めている。同時に、介護療養病床の廃止に伴い介護医療院が創設され、老健のあり方が問われる時代となった。地域包括ケアシステムのなかで老健をどのように位置づけ、どう活用していけばいいのか。それ次第で地域の医療・介護を変えていく可能性を秘めている。■概論在宅復帰、在宅支援という老健機能の充実は必須退院後の在宅復帰を支えるため介護老人保健施設を併設する病院は多い。2018年度介護報酬改定では在宅支援機能を果たすための新たな評価体系が導入された。老健の役割を振 ...続きを読む
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