Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,301 件
    次の10件>  最終>>|
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月13日、厚生労働省が提示した「平成30年度(2018年度)保険医療材料制度改革の骨子案」を了承した。今後の取り扱いは部会長一任となり、字句修正の後、総会に報告されることになった。改革の具体的内容は、▽新規の機能区分に係る事項▽既存の機能区分に係る事項▽費用対効果評価の試行的導入に係る事項▽その他-で構成。新規機能区分ではイノベーションの評価として、長期に体内に埋植するなどの特性のために、薬事承認時には最終的な評価を下すことが困難な品目について、使用実績に応じ ...続きを読む
厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)と同加算の適用薬を比較薬として類似薬効方式で薬価算定する場合のルールについて、当初示していた内容の修正案を提出した。業界団体の要望を反映して、いずれも要件を一部緩和し、新薬創出等加算は対象企業・品目を拡大、類似薬効比較方式適用新薬は累積加算分の控除対象を縮小するもの。これに中医協委員は強く反発。一時審議を中断して協議した結果、委員の意見を反映して文言修正した案を次回の部会に再度諮 ...続きを読む
厚生労働省は12月7日付で、2品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたこと都道府県に通知した。対象の2品目は次の通り。「デルゴシチニブ」(p2参照)、「ダロルタミド」(p3参照)。 ...続きを読む
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)(販売名:キイトルーダ点滴静注20mgなど)の最適使用推進ガイドライン(GL)に古典的ホジキンリンパ腫について追記したことを報告した。同時に報告された、保険適用上の留意事項通知とともに11月30日付けで適用済み。 対象となる効能効果は、再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して過敏症の既往がある患者、妊婦または妊娠している可能性がある患者は禁忌とされているため投与しない▽間 ...続きを読む
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離(かいり)率は、約9.1%だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1%、注射薬7.2%、外用薬8.2%、歯科用薬剤▲4.0%-だった。後発医薬品の数量シェア(新指標)は約65.8%で、前回調査時の56.2%から9.6ポイント上昇した(p70~p71参照)。 改定後の薬価は、市場実勢価格の加重平均値に消費税と調整幅(改定前薬価の2%)を上乗せして ...続きを読む
厚生労働省は12月1日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたアミノレブリン酸塩酸塩/筋層非浸潤性膀胱がんの腫瘍摘出術中における腫瘍組織の視覚化/ノーベルファーマ。また、同日付けで新たに指 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は12月1日、薬価制度の抜本改革案に業界団体や自民党などから反対意見が相次いでいることについて、「様々なご意見をしっかり聞きながら、年末のとりまとめに向けて鋭意検討を進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者からの「(新薬創出等加算を中心とした反対意見を受けて)厚生労働省として ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月1日、保険医療材料制度の見直し案について、医療機器業界から意見を聴取した。業界団体は、保険収載後の使用実績に基づく再評価には歓迎姿勢を示したが、外国価格調整の見直しは再考を要請。米国医療機器・IVD工業協会の加藤幸輔会長は、「今回は非常に厳しい改定と捉えている。可能であれば外国価格調整の(新たに提案された)2つのルールについては緩和を検討いただきたい」と述べた。これまでの専門部会の議論では、保険医療材料における内外価格差のさらなる是正を目指して外国価 ...続きを読む
厚生労働省は11月30日付で、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の4品目(p2参照)。●ノルディトロピン フレックスプロ注5mg(ノボ ノルディスク ファーマ)再審査期間:4年●ノルディトロピン フレックスプロ注10mg(ノボ ノルディスク ファーマ)再審査 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は11月29日の閣議後の会見で、民間の医療機関でインフルエンザワクチンが不足している状況について、「しっかり対応していかなければならないと認識している」と受け止めた。加藤厚労相は、今年度のインフルエンザワクチンの供給について、「当初のワクチン株の選定の段階で株を切り替えた影響があって少し遅れている」と認めた上で、13歳以上の接種を原則1回とする、医療機関に必要量以上のワクチンを購入しない-ことなどを求めた。また、供給関係者に出荷の前倒しや偏在をなくすよう指示していることも説明し、「 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る