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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省が検討している薬価制度改革の原案が17日、分かった。新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の要件を厳しく見直し、革新性が評価された品目などに対象を限定する。近く中央社会保険医療協議会に示し、年末に結論を得る。新薬創出加算は、2010年度に創設。現状では、革新性に関係なくほとんどの新薬が加算適用されるため、医療保険財政を圧迫する一因となっている。今回の見直しで、加算対象を革新的または希少疾患向けなどに絞り込み、新薬と効果効能が似た薬で発売時期の遅い品目や、複数の有効成分を含む配合 ...続きを読む
厚生労働省は10月27日、効能の追加などに伴い、使用量が増えた保険適用薬の薬価を引き下げる方針を固めた。今年2月に100ミリグラム当たりの薬価が特例的に半額の約36万5000円に下げられた高額抗がん剤「オプジーボ」がこれに該当し、下げ幅は少なくともさらに6%程度拡大する見通しだ。2018年度の診療報酬改定への反映を目指す。同日開かれた中央社会保険医療協議会に示した。オプジーボの薬価は半額への値下げ後も依然として諸外国より高く、見直しが課題となっている。オプジーボは14年に悪性皮膚がんの薬として保険適用された。15年12 ...続きを読む
日本医師会は18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」を公表した。それによると、高齢者は若年者に比べて薬物有害事象の発生が多いと指摘。それは加齢とともに併存疾患が増えること、それぞれの疾患治療ガイドラインに従って効果不十分の場合に薬剤が増えることが、高齢者での多剤併用の主因となる。さらに、複数の診療科・医療機関の受診も多剤併用の原因となるため、医療者間の連携や患者啓発が ...続きを読む
価格設定の高い13品目の費用対効果を試験的に検証前回で少しご紹介しましたが、中医協では2016年より医薬品・医療機器への試行的導入の開始が決定した費用対効果の議論が煮詰められており、第三者による再分析を経て、総合的評価(アプレイザル)の結果を踏まえた価格調整が実施される予定です。中間取りまとめは今夏を目途に発表されるとしていますが、製薬業界からの警戒心や反発も強く丁寧な議論が必要で、スケジュール通りに進めることが出来るかどうかは、予断を許さない状況です。2017年7月29日の厚生労働省「費用対効果評価専門部 ...続きを読む
市販薬の一部についてインターネット販売を禁じた医薬品医療機器法の規定は、憲法が定める営業の自由に反するとして、販売会社が国を相手にネット販売する権利の確認などを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は、規定は合憲と判断し、販売会社の請求を棄却した。原告はネット通販大手楽天の子会社「ケンコーコム(現Rakuten Direct)」。同法は、医療用医薬品から移行して間もない市販薬を「要指導医薬品」と指定し、安全性評価のため3年間はネット販売を禁じている。谷口裁判長は「保健衛生上の危害の発生防止が規 ...続きを読む
中医協費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいていったん保険収載した後に、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うことになった。支払側委員は、将来的には費用対効果が悪い製品は保険給付対象から外すなど、保険適用の可否の判断材料として活用することを提案したが、診療側委員は安全性や有効性が確認され ...続きを読む
せき止め薬に使われるコデイン類を含む医薬品について、厚生労働省は6月22日、まれに呼吸抑制の副作用例が報告されていることから、12歳未満への処方を制限する案を有識者会議に示し、了承された。当面は12歳未満への使用制限を注意喚起し、2019年から「禁忌」とする。コデイン含有薬は医療用で65品目、一般用で約600品目流通している。従来も小児への処方は「慎重投与」とされていたが、欧米では死亡例も報告され、すでに12歳未満への使用を「禁忌」としている。、有識者会議は直ちに対応する必要性は高くはないものの、欧米に倣って「予 ...続きを読む
高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受け、厚生労働省の有識者検討会は6月21日、再発防止策を示した中間報告を取りまとめた。報告を受け、厚労省は卸売業者などに仕入れ先の身元確認を義務付ける省令改正を夏ごろまでに行う。検討会は年度内にも最終報告をまとめる。ハーボニーの偽造品は卸売業者が複数の個人から購入して転売、流通した。取引の際に氏名は確認していなかった。中間報告は卸売業者や薬局に対し、許可証や身分証で仕入れ先の身元確認を徹底するよう提示。氏名や住所だけでなく、医薬品のロ ...続きを読む
厚生労働省は14日、健康な状態で1年間延命できる医薬品や医療機器の価格について、いくらまで公的医療保険から支出すべきか尋ねる世論調査を実施することを決めた。薬などの費用対効果に関する判断材料の1つとする。数千人を対象に面談方式で実施し、今秋に結果を公表する。世論調査は、超高額のがん治療薬「オプジーボ」などの登場で医療保険財政が窮迫する中、どこまで医療保険で負担すべきかを探るのが狙い。質問案などを同日開かれた中央社会保険医療協議会の専門部会に示し、了承された。厚労省は、2018年度から薬価などに費用対効果 ...続きを読む
厚生労働省は5月23日、後発医薬品(ジェネリック)の使用割合を80%以上に引き上げる目標時期について、2020年9月に半年前倒しする方針を決めた。先発医薬品に比べて公定価格(薬価)が安い後発薬の普及により、医療費抑制を目指す。塩崎恭久厚労相が同日の経済財政諮問会議で表明した。後発薬は特許の切れた先発薬と効能が基本的に同じで、薬価は先発薬の2~7割程度と安くなっている。使用割合をめぐっては、17年半ばに70%以上、20年度末までのなるべく早い時期に80%以上に引き上げる目標を15年に設定していた。同省によると、17年6月 ...続きを読む
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