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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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価格設定の高い13品目の費用対効果を試験的に検証前回で少しご紹介しましたが、中医協では2016年より医薬品・医療機器への試行的導入の開始が決定した費用対効果の議論が煮詰められており、第三者による再分析を経て、総合的評価(アプレイザル)の結果を踏まえた価格調整が実施される予定です。中間取りまとめは今夏を目途に発表されるとしていますが、製薬業界からの警戒心や反発も強く丁寧な議論が必要で、スケジュール通りに進めることが出来るかどうかは、予断を許さない状況です。2017年7月29日の厚生労働省「費用対効果評価専門部 ...続きを読む
市販薬の一部についてインターネット販売を禁じた医薬品医療機器法の規定は、憲法が定める営業の自由に反するとして、販売会社が国を相手にネット販売する権利の確認などを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は、規定は合憲と判断し、販売会社の請求を棄却した。原告はネット通販大手楽天の子会社「ケンコーコム(現Rakuten Direct)」。同法は、医療用医薬品から移行して間もない市販薬を「要指導医薬品」と指定し、安全性評価のため3年間はネット販売を禁じている。谷口裁判長は「保健衛生上の危害の発生防止が規 ...続きを読む
中医協費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議論することになるが、新規製品については当面、現行の価格算定ルールに基づいていったん保険収載した後に、費用対効果評価が終了した段階で価格調整を行うことになった。支払側委員は、将来的には費用対効果が悪い製品は保険給付対象から外すなど、保険適用の可否の判断材料として活用することを提案したが、診療側委員は安全性や有効性が確認され ...続きを読む
せき止め薬に使われるコデイン類を含む医薬品について、厚生労働省は6月22日、まれに呼吸抑制の副作用例が報告されていることから、12歳未満への処方を制限する案を有識者会議に示し、了承された。当面は12歳未満への使用制限を注意喚起し、2019年から「禁忌」とする。コデイン含有薬は医療用で65品目、一般用で約600品目流通している。従来も小児への処方は「慎重投与」とされていたが、欧米では死亡例も報告され、すでに12歳未満への使用を「禁忌」としている。、有識者会議は直ちに対応する必要性は高くはないものの、欧米に倣って「予 ...続きを読む
高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題を受け、厚生労働省の有識者検討会は6月21日、再発防止策を示した中間報告を取りまとめた。報告を受け、厚労省は卸売業者などに仕入れ先の身元確認を義務付ける省令改正を夏ごろまでに行う。検討会は年度内にも最終報告をまとめる。ハーボニーの偽造品は卸売業者が複数の個人から購入して転売、流通した。取引の際に氏名は確認していなかった。中間報告は卸売業者や薬局に対し、許可証や身分証で仕入れ先の身元確認を徹底するよう提示。氏名や住所だけでなく、医薬品のロ ...続きを読む
厚生労働省は14日、健康な状態で1年間延命できる医薬品や医療機器の価格について、いくらまで公的医療保険から支出すべきか尋ねる世論調査を実施することを決めた。薬などの費用対効果に関する判断材料の1つとする。数千人を対象に面談方式で実施し、今秋に結果を公表する。世論調査は、超高額のがん治療薬「オプジーボ」などの登場で医療保険財政が窮迫する中、どこまで医療保険で負担すべきかを探るのが狙い。質問案などを同日開かれた中央社会保険医療協議会の専門部会に示し、了承された。厚労省は、2018年度から薬価などに費用対効果 ...続きを読む
厚生労働省は5月23日、後発医薬品(ジェネリック)の使用割合を80%以上に引き上げる目標時期について、2020年9月に半年前倒しする方針を決めた。先発医薬品に比べて公定価格(薬価)が安い後発薬の普及により、医療費抑制を目指す。塩崎恭久厚労相が同日の経済財政諮問会議で表明した。後発薬は特許の切れた先発薬と効能が基本的に同じで、薬価は先発薬の2~7割程度と安くなっている。使用割合をめぐっては、17年半ばに70%以上、20年度末までのなるべく早い時期に80%以上に引き上げる目標を15年に設定していた。同省によると、17年6月 ...続きを読む
社会保障審議会の医療保険部会は17日、後発医薬品と基本的に同じ効能を持つものの、公定価格(薬価)が高い先発医薬品について、患者負担か薬価を見直す案を議論した。委員からは患者の負担増や製薬会社への悪影響を懸念する意見が続出。導入の可否を慎重に見極めていくことになった。厚労省が同日示した見直し案は(1)後発品との薬価の差額分を保険対象から外して患者の自己負担とする(2)薬価を後発品とそろえる-の2種類。薬価が安い後発品を普及させ、医療費を効率化するのが狙いだ。患者負担案について部会委員からは「後発品の利 ...続きを読む
厚生労働省が、高齢がん患者に対する抗がん剤治療の延命効果などを検証する大規模調査を行い、結果を踏まえて治療方法のガイドライン(指針)を新たに整備する方向で検討していることが4月27日、分かった。有識者会議で検討が進められている次期がん対策推進基本計画に盛り込む。抗がん剤は吐き気や貧血など副作用を伴う。全身状態が悪く併存疾患の多い高齢者に対する治療法の明確な判断基準はなく、主治医の裁量に任されているのが実情だ。特に75歳以上を対象とした臨床研究は少なく、有識者会議で高齢がん患者への医療の在り方も議論さ ...続きを読む
福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を結ぶ。同協会は、薬品販売業など会員数が390に上り、県全域をカバー。3カ月に1回程度のペースで家庭や事業所の約40万カ所を訪問している。県はこれまで、新聞販売店連合会やコンビニエンスストアなどと協定を結び、高齢者の見守り活動を推進。協定締結は今回で12団体になる。家庭を訪問するスタッフが、「新聞がたまってい ...続きを読む
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