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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。  ◆外部への情報発信と地域の情報収集―双方向での情報交換機能を強化 TFは、会長と副会長、常任 ...続きを読む
日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.129」によると、添付文書に併用禁忌と記載されている薬剤を併用した事例が9件報告されている(集計期間:2011年11月~2017年6月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2011年にも同様の事例を取り上げたが、その後も類似事例が重なったため、再度情報提供することとした。具体的には、患者の尿酸値が高くなったため医師がフェブリク錠を新たに処方しようとオーダリング画面に入力したところ、この患者がイムラン錠を内服していたことから併用禁忌のアラートが表示された。処方する ...続きを読む
認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置として導入されたが、当初の想定ほど法人の移行が進まなかったことから、6月に成立した改正医療法で期限を2020年9 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.24%、12年超~13年以内0.26%、13年超~14年以内0.29%、14年超~17年以内0.40%、17年超~20年以内0.50%、20年超~24年以内0.60%、24年超~28年以内0.70%、28年超~30年以内0 ...続きを読む
厚生労働省は8月8日、2017年4月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万3,122人(前月比1万6,849人減)、うち一般病床は67万6,208人(1万3,929人減)だった。「1日平均外来患者数」は、130万1,963人(8万8,943人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が77.6%(1.7ポイン ...続きを読む
人事院が8月8日に公表した「平成29年(2017年)職種別民間給与実態調査」によると、医師(平均年齢44.2歳)の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。主な医療関係職種の平均給与(時間外手当を除く)と、前年比較は次の通り。▽病院長(平均年齢62.1歳):174万8,883円(前年比6万4,059円増)▽副院長(58.1 ...続きを読む
厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライン提出の切り替えに一定の手続きが必要なため、2018年度はDPC対象病院のうち、希望する病院のみに対象を限定する。今後 ...続きを読む
厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は2012年度以降、診療報酬改定に合わせて機能評価係数IIへの置き換えが段階実施され、次の改定までの間(2年間 ...続きを読む
厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有するための支援方法などを検討する。 在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期が迫った患者の意思が確認できないために本人が望まない蘇生が行われることが課題となっており、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定では看取りが大きなテーマの一つとなっている ...続きを読む
2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することとする。全3回。初回は、在宅医療などにおける新規サービス必要量の推計方法について(不定期連載)。厚労省は2 ...続きを読む
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