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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常の療養支援▽急変時の対応▽看取り-の4機能を定め、目標設定項目や指標を例示。このうち、訪問診療を実施し ...続きを読む
厚生労働省は6月1~7日のHIV検査普及週間に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催する。同省・エイズ動向委員会の発表によると、新規HIV感染者・エイズ患者報告数は近年1,500件程度で横ばい傾向が続いている。このうち、診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割で、感染者の多くが発症前の早期発見が期待できる検査の機会を逃していることが推察される。実際、保健所などにおける直近の抗体検査件数・相談件数は、過去最多だった2008年を依然として下回っている状況にあり、HIVへの社会の ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は5月17日、参議院厚生労働委員会に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」(p2~p7参照)を提出した。報告書は、臓器移植法に基づき、厚生労働省が毎年作成し、参議院厚生労働委員長宛てに提出しているもので、▽臓器移植の実施状況▽移植結果▽厚労省等の取り組み-などを記載している(p1参照)。報告書によると、2018年3月31日現在の移植希望登録者数は、心臓665人、肺325人、心肺同時4人、肝臓306人、腎臓1万2,343人、肝腎同時14人、膵臓42人、膵腎同時167人、小腸3人、肝小腸同時0人、眼球(角膜)1,624人。臓器移植 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は5月11日、病院機能評価の審査の結果、43病院を認定した。9病院が認定期限切れとなり、7病院が新規認定、36病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,194病院となった(p1参照)。今回、新規で認定されたのは、▽上伊那生協病院(長野県)▽東京医科大学八王子医療センター(東京都)▽公益財団法人東京都保健医療公社 東部地域病院(東京都)▽東京都立小児総合医療センター(東京都)▽医療法人橘会 東住吉森本リハビリテーション病院(大阪府)▽医療法人同仁会 おおぞら病院(愛媛県)▽クオラリハビリテーション病院あ ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や医療・介護の支え手となる若年世代人口の減少を踏まえれば、ある程度の自己負担引き上げはやむを得ないと ...続きを読む
日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多い順に、病院85.7%、訪問看護ステーション3.2%、看護系教育研究機関2.7%、診療所2.5%-となっている(p2参照)。&nb ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.24%、13年超~14年以内0.26%、14年超~15年以内0.29%、15年超~19年以内0.40%、19年超~22年以内0.50%、22年超~26年以内0.60%、26年超~30年以内0.70%(p1参照)。診療所の「新築資金・甲種増改 ...続きを読む
看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。 【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構 【指導者リーダー育成事業実施団体】▽公益社団法人全日本病院協会 【実態調査・分析等事業実 ...続きを読む
厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更する病院で、今後の事業計画を策定済みなのは264病院。うち調整会議で議論を始めたのは46病院という状況だった( ...続きを読む
医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性期機能で届け出た病棟の約14%が対象になる可能性があるという。 2017年度の病床機能報告で、高度急性期 ...続きを読む
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