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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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大阪府は急増する外国人観光客の病気や事故による病院の受け入れ体制を強化するため、医療関係者や大阪観光局による検討会議を設置し、8月29日に府庁で初会合を開いた。会合では、国が9月に医療機関への調査を行うのに合わせ、大阪府も独自にアンケートを行う方針を確認した。会合では多言語による対応や医療費未払いなど、 ...続きを読む
厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円-などとなっている(p2参照)。 ...続きを読む
長野県は8月29日、医師を大規模な拠点病院に集め、医師不足の診療所や中小病院に派遣し支援する新たな事業の開始を正式に決定した。同日、医師会や信州大学医学部関係者らでつくる「県地域医療対策協議会」を開き、派遣元となる10の拠点病院を指定した。県が始めるのは「地域医療人材ネットワーク構築支援事業」。県医師確保対策室によると、拠点病院への補助と医師確保を一体的に実施する事業は全国的にも珍しいという。これまでも県内就業や移住を希望する医師と医療機関をつなぐ「ドクターバンク事業」などに取り組んできたが、医師が ...続きを読む
日本医療機能評価機構は9月7日、病院機能評価の審査の結果、30病院を認定した。4病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、25病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,192病院となった(p1参照)。今回、新規で認定されたのは、▽医療法人社団 重仁 まるがめ医療センター▽医療法人社団 葵会 柏たなか病院▽医療法人社団 ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武久洋三会長は、制度の普及を目指して、「日本看護協会に全面協力、協調していきたい」との意欲を表明。病床の ...続きを読む
都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医療機関などに自院が担う医療機能を都道府県に報告することを義務づけ、都道府県は報告された情報を集約し ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定する。医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21%、10年超~11年以内0.23%、11年超~12年以内0.26%、12年超~13年以内0.29%、13年超~16年以内0.40%、16年超~19年以内0.50%、19年超~23年以内0.60%、23年超~27年以内0.70%、27年超~30年以内0.80%(p1参照)。診療所の「新築資金・甲種増改築資金」は、10年以内0.21%、10年超~ ...続きを読む
文部科学省は8月24日、日常生活で人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児への支援を手厚くするため、2019年度に公立の特別支援学校、小中学校に都道府県や市区町村などが配置する看護師を前年度より300人多い1800人に増やす方針を固めた。人件費の3分の1を国が補助する。文科省によると、公立特別支援学校での医療的ケア児の在籍数は06年度は5901人だったが、17年度は8218人に増加した。校内で医療的支援が必要な子どものため、都道府県などは学校に看護師を配置し、対応している。看護師は配置先の学校で活動するだけではなく、 ...続きを読む
厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」(2018年度から6年間)の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、「日常の療養支援」についての数値目標と、達成に向けた施策を可能な限り記載することを都道府県に求めて ...続きを読む
厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。 ...続きを読む
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