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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し-などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が帰 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は10月16日に公表した「医療安全情報No.131 2017年10月」で、インスリン単位の誤解に起因する医療事故を取り上げ、注意を喚起した。 インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLだが、1mLと誤認し、▽4単位投与すべきところ、看護師が誤って400単位を皮下注射した▽100単位を0.5単位/hで持続静注するべきところ、後期研修医が誤って0.5mL/h(50単位/h)での投与を指示。患者の血糖値が著しく低下したことで投与から約4時間後に過剰投与に気づいた-など、本来の100倍量のインスリンを投与した医療事故事例が3 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.24%、13年超~14年以内0.27%、14年超~15年以内0.29%、15年超~18年以内0.40%、18年超~21年以内0.50%、21年超~24年以内0.60%、24年超~28年以内0.70%、28年超~30年以内0.80%(p1参照 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は10月12日、病院機能評価における審査の結果、30病院を認定したと公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。今回、新規認定されたのは、医療法人財団明理会 イムス富士見総合病院(埼玉県)、日本大学病院(東京都)、川崎医科大学総合医療センター(岡山県)、医療法人愛の会 光風園病院(山口県)、医療法人社団芳香会 唐津第一病院(佐賀県)-の5病院。今回は1病院が認定期限切れとなり、25病院が更新認定を ...続きを読む
司法解剖などを担う解剖医の慢性的な不足に対応し、「府立大阪はびきの医療センター」(大阪府羽曳野市)が4月から、警察の要請で死因を調べる「新法解剖」の受託を始めた。大学病院の法医学教室以外の場所で行うのは全国初といい、関係者は体制充実や死因究明の質向上を期待する。新法解剖は、2013年4月施行の「死因・身元調査法」に基づき、司法解剖するほど事件性が濃くない場合でも、警察が死因究明が必要と判断すれば遺族の承諾なく解剖できる制度。07年の時津風部屋の力士暴行死事件で、愛知県警が司法解剖せず「病死」としていた問 ...続きを読む
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は10月10日、2017年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は35件(累計751件)。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では、内科7件、循環器内科4件、外科、消化器科、産婦人科、泌尿器科各3件、精神科2件、整形外科、脳神経外科各1件、その他8件。地域別では、関東信越14件、東海北陸、近畿各7件、東北3件、九州2件、北海道、中国四国各1件-の順だった(p2参照)。また、「相談 ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月6日、今後の検討課題と「骨太方針2017」のフォローアップをテーマに意見交換した。 WGで内閣府は、(1)地域医療構想の実現に向けた取り組み、(2)国民健康保険の都道府県化に向けた取り組み(ガバナンスの強化)、(3)医療費適正化、(4)健康増進・予防の推進、(5)2018年度診療報酬・介護報酬改定、(6)介護保険制度、(7)薬価制度の抜本改革、(8)生活保護・生活困窮者自立支援、(9)保育の受け皿拡充-の9項目を検討 ...続きを読む
25対1医療療養病床や介護療養病床を持つ病院の半数以上が2018年度までの病床転換を予定していることが、福祉医療機構(WAM)がこのほど公表した調査結果で明らかになった。転換先は必ずしも20対1医療療養病床や介護医療院だけでなく、これら2つの組み合わせや、地域包括ケア病棟などを選択する病院もあり、WAMは、「地域の実情に応じた転換策を模索している様子がうかがえた」と分析している。 調査はウェブアンケートの形式で療養病床(医療療養および介護療養)を持つ病院663法人を対象に、2017年8月9日~8月25日に実施。175法人か ...続きを読む
厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設(外来機能だけ残す場合も含む)は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開設許可申請するが、その際には「介護医療院」と併記すれば、引き続き病院・診療所の名称を使うことができる。た ...続きを読む
財務省は10月4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直し▽児童手当特例給付見直し▽企業主導型保育の拡充-をあげている(p32参照)。また、社会保障給付費の現状分析 ...続きを読む
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