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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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消防庁が8月7日に公表した、7月29日~8月4日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万8,347人で、前年に比べて5,870人多かった。4月29日からの累計では、3万6,425人(前年比3万4,124人減)となった(p1~p2参照)。年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)143人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)1,767人(9.6%)、成人(18歳以上65歳未満)6,474人(35.3%)、高齢者(65歳以上)9,963人(54.3%)となり、高齢者が半数を占める(p3参照)。初診時の傷病程度は、軽症1 ...続きを読む
総務省は8月2日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象とした携帯電話の電波遮へい対策の補助金交付先を、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。支援対象施設は▽川口市立医療センター(補助金額3,107.9万円)▽岡山赤十字病院(4,086.0万円)(p1参照)。同支援事業は、トンネルや医療施設といった電波が遮へいされる場所に移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人などに対し、国がその設置費用の一部を補助するもの。支援対象の医療施設は、基幹災害拠点病院に限られる(p1参照) ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合(適合率)は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県などが確認するもの。16年度は病院8,459施設中、7,914施設に立入検査が実施された(実施率93.6%)(p1~p2参照) ...続きを読む
厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値(89.0%)を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7%となった(p1参照)。 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点の状況を把握。8,362病院が回答した。それによると、回答病院全体の耐震化率は74.5%(前年比1.6ポイント上昇) ...続きを読む
厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は7月31日、初会合を開いた。オンラインによる医療保険の被保険者資格確認のために個人単位化される被保険者番号を識別子(ID)として、個人の医療情報を連結するスキームなどを検討する。今後、月1回程度のペースで開催し、意見を取りまとめた後、秋以降は、関係審議会で具現化に向けた議論を深める(p69参照)。 保健・医療・介護分野の情報を行政の施策や研究開発に利活用するには、各種データベース(DB)が保有する個人の医療情報などを連結 ...続きを読む
厚生労働省は7月31日、2018年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。検査対象は全国85の特定機能病院で、結果は▽「不適切な事項」の通知/1病院▽「検討を要する事項」の通知/15病院▽「口頭指摘事項」あり/70病院▽指摘事項等なし/14病院-となっている(指摘事項等なし以外は重複あり)(p3参照)。「不適切な事項」の内容は、「集中治療室の病床変更に伴う、医療法施行令第4条の3に基づく変更届出漏れ」だった。「検討を要する事項」(21件)で多かったのは、「医療の安全管理のための体制の確保」と「 ...続きを読む
厚生労働省が7月31日に公表した、「病院の業務継続計画(BCP)策定状況調査」の結果によると、災害拠点病院については近く、全施設でのBCP策定が完了する見通しであることがわかった(p1~p3参照)。 BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合であっても、医療の提供が継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に普及するための準備体制や方策をまとめたもの。災害拠点病院は、2017年3月の指定要件の一部改正でBCPの策定が義務づけられた(ただし、改正時点で災害拠点病院の指定を受けていた施設は、19年3月末まで策定 ...続きを読む
ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある-。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地域での療養生活を支えるには、看護の基盤を持ちながら、医師の指示がなくとも一定レベルの診断や治療が行えるN ...続きを読む
消防庁が7月30日に公表した、7月22日~28日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,664人で、前年に比べて1万785人少なかった。4月29日からの累計では、1万8,078人(前年比3万9,994人減)となった(p1~p2参照)。年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)54人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)741人(13.1%)、成人(18歳以上65歳未満)1,891人(33.4%)、高齢者(65歳以上)2,978人(52.6%)(p3参照)。初診時の傷病程度は、軽症3,660人(64.6%)、中等症1,792人 ...続きを読む
厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査(2019年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,324施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,270施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,686施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/608施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万2,396施設(97施設増)▽有床診療所/6,706施設(24施設減)▽療養病床を有する一般診療所(再掲)/797施設(4施設減)▽無床診療所/9万5,690施設(121施設増)●病床数【病院】▽ ...続きを読む
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