Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 5,254 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性(案)」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題にあげている。 懇談会は、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や、関係者の取り組みを検討する目的で今年10月に発足。これまでに2回、会合を開いている。休日・夜間の救急外来に軽症患者が殺到するといった事態の是正は、医師の働き方 ...続きを読む
厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき事項を記載。具体的には、▽都道府県全体の体制整備▽在宅医療の取り組み状況の見える化( ...続きを読む
Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか? 当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病床の設置が認められるようになったと聞いたのですが、実際のところはどうなのでしょうか?  A. ...続きを読む
日本医療安全調査機構が11月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(10月)」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった。医療事故報告の内訳は、病院38件、診療所2件。診療科別では、外科8件、内科5件、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各4件、消化器科、産婦人科、泌尿器科、小児科各2件、その他7件だった(p1~p2参照)。センターへの相談件数は167件(累計5,916件)。内訳は、医療機関77件、遺族など76件、その他・不明14件だった。相談内容による集計では201件(複数計上)あり、医療事 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構はきょう11月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。 【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.21%▽10年超~11年以内/0.23%▽11年超~12年以内/0.26%▽12年超~13年以内/0.30%▽13年超~16年以内/0.40%▽16年超~19年以内/0.50%▽19年超~22年以内/0.60%▽22年超~26年以内/0.70%▽26年超~30年以内/0.80%●診療所の新築資 ...続きを読む
厚生労働省は19日、再生医療など細胞を用いる治療や研究の監視体制を強化することを決めた。医療機関の計画を審査する有識者委員会の要件を厳しくするほか、計画と異なる状態になった場合に国が把握できる仕組みをつくることなどが柱。再生医療安全性確保法に基づく省令を改正し、来年4月に施行する。今回の改正では、医療機関が作成した計画を審査する有識者委員会のうち、最も患者へのリスクが低い「第3種」(3段階に分類)を担当する委員会(定数5人以上)の要件の厳格化を図る。当該医療機関と利害関係のない出席委員を2人以上から過 ...続きを読む
厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関への周知徹底や、管轄下の医療機関でサイバー攻撃によるシステム ...続きを読む
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。 今後の審議項目として了承されたのは、(1)個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組み(データ・ポータビリティ)の実現、(2)ICTを利用した死亡診断の要件の見直し、(3)外国人観光客に対 ...続きを読む
厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟(病院のみ)について詳しく分析すると、病床種別で最も多かったのは、医療療養病床の4,069病棟、次いで一般病床の1,619病棟。介護療養病床は342病棟、医療療養+介護療養病床 ...続きを読む
厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」(医療計画に記載する「医師の確保に関する事項」)の策定が義務づけられた。計画期間は、医療計画の見直しサイクルと同じ3年間。2020年度から始 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る