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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本医療機能評価機構は5月21日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p5参照)。【5月10日付・認定状況】▽認定数/57病院(うち新規5病院、更新52病院)▽認定総数/2,181病院【新規認定病院】▽埼玉県立小児医療センター▽社会医療法人義順顕彰会種子島医療センター▽医療法人社団永生 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた(p1~p2参照)。 要望事項は、▽高度急性期入院医療への適切な人員配置と評価▽入院医療から在宅医療へのシ ...続きを読む
厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進められており、今後議論を呼びそうだ。 厚労省の報告によると、「新公立病院改革プラン」対象823施設中、 ...続きを読む
厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果(速報値)を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能と、地域医療構想の目標年である25年の機能を、「高度急性期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」の中 ...続きを読む
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て、改めて合意を得ることなどを提案した。 これまでのWGの議論では、厚労省が心筋梗塞や脳卒中の治療、救 ...続きを読む
日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野の要望事項で構成される。このうち、予防・健康分野では、健診(検診)データを厳格な個人情報保護の下で ...続きを読む
日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4~p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。結果をみると、今後の看護職員総数(常勤換算)が今年度と比べて「同程度の予定」と回答した施設は53.7%、「増やす ...続きを読む
厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80%以下の都道府県を対象にしたカテゴリ(都道府県限定分)を追加することなどを盛り込んだ。 厚労省は前回、3月22日の部会に20年度の専攻医募集時の ...続きを読む
日本看護協会(福井トシ子会長)は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と、文部科学省の初等中等教育局へ、それぞれ「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。厚生労働省の吉本明子人材開発統括官へ、「人材開発支援助成金の基本要件への『看護師特定行為研修』の位置づけ」を要望。2025年までに10万人以上の養成を目指すとされている特定行為研修の修了者は、18年度末で1,000人程度にとどまっているのが現状だ。研修受講の妨げの一因が受講料負担であることから、人材開発支援助成金の基本要件に看護師特定行為研修を位置付け、 ...続きを読む
日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2~p3参照)。要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎教育を4年制にすることが必要だと訴えた。具体策では、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進(「 ...続きを読む
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