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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は10月1日、2018年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を取りまとめ、各自治体に通知した。それによると、公費負担額は調査対象の全国平均で、10万5,734円(16年4月は、10万2,097円)だった。また妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される「受診券方式」が1,476市区町村(84.8%)、補助額が記載された受診券が交付される「補助券方式」などが265市区町村(15.2%)となった。 受診券方式の1,476市区町村のうち、望ましい基 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。 事例の1つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児(4歳)の血圧測定と聴診を実施。その後、母親がそばにいるからと思い、柵を一番上まで上げずに退出した(p2参照)。 母 ...続きを読む
厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底することを要望。避難所で生活する被災者に対しても、アレルギー疾患患者への正しい理解を促し、事故防止の環境 ...続きを読む
厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催する。 出席者については、▽都道府県や市町村、特別区の医療政策担当部局の幹部職員、担当職員▽地域 ...続きを読む
全国知事会(会長:飯泉嘉門徳島県知事)は9月27日、再編や統合の議論が必要として公立・公的病院を実名公表されたのを受け、コメントを出した。それによると全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、「地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い」と非難。一方で、「地方側の声に応じて、地域医療構想などに関する国と地方の協議の場を設置していただけること」を率直に評価するとした。その上で、持 ...続きを読む
厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」(支援基金)の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした(p23参照)。2019年度中にも決定したい考えだ。 標準的な電子カルテを普及させるため、厚労省は19年度予算で支援基金に300億円を計上。その一部を活用し、指定の標準規格で相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する医療機関の初期経費を補助する(p22参照)。 10日の基盤検討会で厚労省は、電子カルテなどを標準的な医療情報シス ...続きを読む
厚生労働省は8日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」(座長=水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長)の初会合で、難病のゲノム医療推進に関する実施計画の策定に当たって検討すべき事項を示した。ゲノムデータ基盤の対象疾患や症例数に関するゲノム解析などを行う検体数について「これまでの研究実績や統計学的な観点を踏まえて検討してはどうか」と提案。難病を3つの類型に分け、優先順位などを検討するよう促した(p81参照)。 難病のゲノム医療を巡っては、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・ ...続きを読む
厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50~p126参照)。 前回の会合では、医療費助成によって治療を継続することにより症状が安定している患者について、「医療費助成から外すことにより治療が ...続きを読む
総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あった(p2~p3参照)。 また、同省は「公営企業の抜本的な改革の取組状況」の18年度の実績も4日に公表。病院 ...続きを読む
自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める方針だ。 少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなっても必要な医療を地域ごとに提供できる体制を整備するた ...続きを読む
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