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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は3月18日、2019年2月に実施した第113回医師国家試験の結果を発表した。受験者数1万146人(前年比136人増)に対し、合格者数は9,029人(5人増)。合格率は前年から1.1ポイント減の89.0%となった(p1参照)(p7参照)。合格者の男女別内訳は、男性6,029人(構成比66.8%)、女性3,000人(33.2%)。男女別合格率は、男性88.1%、女性90.8%だった(p8参照)。合格者のうち新卒者は8,478人、合格率は92.4%だった。既卒者の受験回数別合格率は、2回目73.1%、3回目51.5%、4回目34.3%などとなっている(p9参照)。なお同日、学校別合格 ...続きを読む
臓器移植法に基づく脳死判定や移植が進まない中、厚生労働省は臓器提供を行う病院の体制整備を急ぐ。2019年度には、経験が多い病院を「拠点施設」に選び、経験の少ない複数の「連携施設」を支援する仕組みをつくる事業を始めるという。脳死判定後、臓器を摘出して提供することが認められている病院は、全国に約900施設ある。しかし、厚労省の17年3月末時点の調査では、臓器提供の経験があるのは約200施設にとどまった。また、半数以上の施設は提供のための体制が整っていなかった。厚労省は、日本臓器移植ネットワークを通じた病院のマニ ...続きを読む
日本医療機能評価機構は3月14日、3月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p5参照)。【3月1日付・認定状況】▽認定数/37病院(うち新規2病院、更新35病院)▽認定総数/2,181病院【新規認定病院】▽医療法人同愛会 博愛病院▽日本医科大学多摩永山病院 ...続きを読む
妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は2日、理事会を開き、実施施設に求める条件を大幅に緩和する指針改定案を決定した。これまでは大病院が中心となって検査を行ってきたが、産婦人科の開業医でも研修を受ければ実施できるようにする。日産婦は意見公募や関連学会の意見聴取を経て、6月にも改定に踏み切る方針だ。新型出生前診断は国内では2013年に始まった。命の選別につながるとの批判があり、十分なカウンセリングが必要だとして、日産婦と日本人 ...続きを読む
厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研修医に適用されるC-1水準の連続勤務時間制限を15時間に厳格化することや、月の労働時間が100時間超となる場 ...続きを読む
日本医療安全調査機構が3月8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(2月)」によると、医療事故報告は24件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった。医療事故報告24件の内訳は、病院21件、診療所3件。診療科別では、外科6件、産婦人科3件、内科、消化器科、循環器内科各2件、脳神経外科、泌尿器科、小児科各1件、その他6件だった(p1~p2参照)センターへの相談件数は155件(累計6,555件)。内訳は、医療機関59件、遺族など86件、その他・不明10件だった。相談内容による集計では174件(複数計上)あり、医療事故報告の判断 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほかに、地域医療の確保に配慮した特例水準と若手医師の技能向上に配慮した水準(いずれも年1,860時間以下)を設 ...続きを読む
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は3月7日開かれ、2019年度から新設される「高度型」の地域がん診療連携拠点病院に、NTT東日本関東病院や慶応義塾大学病院など14病院を指定する方針を固めた。指定期間は19年4月1日から4年間。 厚労省は昨年7月、がん診療連携拠点病院の新しい整備指針(19年4月の指定から適用)を都道府県知事宛に通知。地域がん診療連携拠点病院については、「高度型」と「特例型」を新設し、3類型に細分化する方針を打ち出していた(p7参照)。 高度型の指定は同一医療圏に1カ所だけ ...続きを読む
妊婦の血液で胎児の染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)の倫理委員会は13日までに、医療機関に求める条件を緩和する指針改定案を大筋でまとめた。3月の理事会で決定する。検査は人工妊娠中絶につながる可能性が高く、命の選別との批判がある。日産婦は現行の指針で、妊婦にカウンセリングを行える遺伝専門医の常勤など、厳しい要件を満たす施設に限って実施を認めている。改定案では現行の条件を満たす施設を「基幹施設」と位置付ける。さらに、カウンセリングなどの研修を受けた産婦人 ...続きを読む
厚生労働省は3月1日、「平成29年(2017)患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9%を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0%に及ぶ。 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施設、歯科診療所1,280施設を無作為に抽出。これら施設を利用した入院・外来患者約228万人、退院患者約115万 ...続きを読む
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