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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省の先進医療会議は5日、がん治療で取り出した腎臓を別の腎臓病患者に移植する「病気腎移植」を先進医療とすることを条件付きで承認した。患者は、先進医療部分の費用は全額自己負担となるが、通常の治療と共通する入院や投薬などの費用は公的医療保険が適用される。徳洲会グループの東京西徳洲会病院(東京)が申請。同病院と宇和島徳洲会病院(愛媛)での実施が認められた。9年間で42例を実施し、結果を検証。将来は公的医療保険が全面的に適用される可能性もある。申請していた病気腎移植は、直径7センチ以下のがんができた腎 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派遣から近隣県派遣に引き上げられ、大阪府・香川県看護協会(15日)と、兵庫県看護協会(18日)から派遣された ...続きを読む
厚生労働省が7月18日に公表した「医療施設動態調査」(2018年4月末概数)によると、病院の総病床数は、155万3,015床となり、前月に比べて1,509床減少したことがわかった。内訳は、一般病床89万1,599床(前月比327床減)、療養病床32万4,096床(464床減)、精神病床33万581床(545床減)など。一般診療所の病床数は前月比658 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上など ...続きを読む
日本医療機能評価機構は7月12日、病院機能評価の審査の結果、33病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、28病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,193病院となった(p1参照)。今回、新規で認定されたのは、▽石巻市立病院(宮城県)▽邑楽館林医療事務組合 公立館林厚生病院(群馬県)▽三友堂リハビ ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会(仮称)」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1~p23参照)。武久会長は、「特定行為研修修了看護師には、ICUやHCUで医師の手足として働くのではなく、医師の数が少ない慢性期医療や在宅医療でこそ力 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.22%、13年超~14年以内0.24%、14年超~15年以内0.27%、15年超~16年以内0.30%、16年超~19年以内0.40%、19年超~23年以内0.50%、23年超~28年以内0.60%、28年超~30年以内0.70%(p1参照)。診療所 ...続きを読む
日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合わせて病院も変わらなければならない」と、従来型の病院経営からの脱却を提唱。そのための第一歩として「時代 ...続きを読む
日本医療安全調査機構が7月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(6月)」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は4件だった(p1~p2参照)。医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科3件、整形外科3件、循環器内科3件、心臓血管外科3件、産婦人科2件、精神科2件、内科1件、脳神経外科1件、泌尿器科1件、その他7件となった。院内調査結果報告(医療機関調査報告)は31件だった(p1~p2参照)。センターへの相談件数は185件(累計5,302件)。内訳は、医療機関67件、遺 ...続きを読む
厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。 調査は、四病院団体協議会(四病協)、全国自治体病院協議会(全自病)、全国医学部長病院長会議などの会員病院の管理者を対象に、2018年5月から6月にかけて実施された(p6参照)。 四病協と全自病の会員 ...続きを読む
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