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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本慢性期医療協会(日慢協)は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院への転換を上回る結果となった。同日会見した武久洋三会長は、「25対1医療療養病床は介護医療院に転換すると思っていたが違う結果となった」と述べ、20対1に転換した病床の多くがさらに、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟に移っていくことになるのでは ...続きを読む
厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研修医に適用されるC-1水準の連続勤務時間制限を15時間に厳格化することや、月の労働時間が100時間超となる場 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほかに、地域医療の確保に配慮した特例水準と若手医師の技能向上に配慮した水準(いずれも年1,860時間以下)を設 ...続きを読む
厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標(暫定)を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3%を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」(周産期・小児医療圏)に設定することになっている(p56~p71参照)。3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3次医療圏に該当。産科の下位3県は、新潟県、熊本県、福島県、小児科は茨城県、埼玉県、鹿児島県だった(p56参照)(p64 ...続きを読む
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽目標の達成に向けた施策内容-を定めた「医師確保計画」を3年ごとに策定。計画の見直しサイクルに合わせ ...続きを読む
全国公私病院連盟は2月26日、「平成30年(2018年)病院運営実態分析調査の概要」を公表した。18年度診療報酬改定を経た同年6月現在の病院の収支状況などを明らかにしたもの。それによると、回答病院の100床当たりの医業損益差額は1,309.3万円の赤字で、前年よりも赤字幅が拡大。医業収益の減少に加え、給与費を中心とする医業費用の増加が響いた。赤字病院が回答病院の7割強を占める結果となった。 調査対象2,984病院中、回答したのは915病院。回答率は30.7%だった(p3参照)。回答病院の18年6月の収支を100床当たりでみると、医業収 ...続きを読む
日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医(後期研修医)の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外科の医師不足が起こることを憂慮、「待ったなしの対応が必要だ」と述べた。 調査は日病役員が所属する80 ...続きを読む
日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施した場合に地域が困らないのか、病院の経営は大丈夫なのかといったことについて、何ら方向性が示されていない」と強い憤りを示した。相澤会長は、医療機関が置かれている現状を「一番の問題は(医療の)需要はあるのに(医師の)供給が少ないことにある」と分 ...続きを読む
社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)▽保険者機能の強化(地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化)▽地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新-の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見をまとめ、20年の通常国会への改正法案提出を目指す。都道府県は改正内容を踏まえて、21年4月からの「第8期介 ...続きを読む
厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組み。収集されたデータは、地域医療構想調整会議の地域医療構想の達成に向けた協議で活用される。 厚 ...続きを読む
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