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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」(2018年度から6年間)の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、「日常の療養支援」についての数値目標と、達成に向けた施策を可能な限り記載することを都道府県に求めて ...続きを読む
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月まで月2回のペースで開催。11月下旬に事業スキームを取りまとめ、年内に社会保障審議会の医療保険部会と介護保 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・健康づくりを推進するための保険者へのインセンティブを一層強化する意向を明らかにした(p5参照)。 関 ...続きを読む
厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1~p2参照)。大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1~p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県(前年度比41.1%増・127人)、愛媛県(32.4%増・94人)、和歌山県(28.2%増・109人)、静岡県(25.1%増・249人)、福島県(24.5%増 ...続きを読む
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク(NW)について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー(WP)を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面での支援など財政的な手当ての検討を求めた。 今回公表されたWPは、「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネ ...続きを読む
厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途に骨子案をまとめる予定(p4参照)。 医師の宿日直は労働基準法に基づく宿日直の一般的許可基準と、医師・ ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)は8月24日の代表者会議で、医薬品などの購入に伴う医療機関の消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、厚生労働省などに要望書を提出することを決めた。日本医師会と四病院団体協議会が今週にも公表予定の共同提言を踏まえた内容とする方針。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)が同日の会見で明らかにした。 要望書は、▽2014年4月の消費税率8%への引き上げ後の補てん状況調査で、誤りが生じた原因の究明▽2014年以降、生じていた補てん不足への対応▽2019年10月の消費税率10%への引き上 ...続きを読む
厚生労働省は8月22日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器の費用対効果を最終判定する「総合的評価(アプレイザル)」について、制度化に向けた論点を提示し、概ね了承された。アプレイザルは、開発企業や専門家が算出した増分費用効果比(ICER)をもとに行われるが、同省は、妥当性のある分析データや適応疾患が複数あるなどの理由で複数のICERが得られる品目の評価ルールや、評価結果の公表方法などを論点に位置づけた。 13品目を対象にした試行的導入のアプレイザルでは、開発企業や外部専門家 ...続きを読む
医療機関が病棟の医療機能を毎年報告する「病床機能報告制度」で、厚生労働省は都道府県に対し、医療機能の選択の参考になるような「定量的な基準」の策定を求める通知を8月16日付けで送付した。地域医療構想の実現に向けた議論に弾みをつける狙いから、定量的な基準を地域の医療機能や供給量を把握する目安として、地域医療構想調整会議で活用することも視野に入れており、都道府県医師会などとも協議をしたうえで、2018年度中の策定・導入を目指すよう要請している(p1参照)。 地域医療構想や病床機能報告をめぐっては、とくに回復 ...続きを読む
厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。2017年8月から、市区町村税を課税されている者がいる世帯の1カ月の自己負担上限が、従来の3万7,200円から4万4,400円に引き上げられたことに伴って設けられた、3年間 ...続きを読む
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