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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、C型肝炎治療薬のマヴィレット配合錠(成分名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル、会社名:アッヴィ)に市場拡大再算定の特例を適用することを了承した。薬価は現行の2万4,180.20円が、改定後は1万8,135.20円(いずれも1錠当たり)となる。医療機関の在庫への影響を考慮し、新薬価の適用は2019年2月1日から(p62参照)。2018年度の薬価制度改革では、2年目以降の予想販売額が一定額(薬価算定が原価計算方式の品目は100億円以上、それ以外は150億円以上)を超える医薬品で、一定規模以上の ...続きを読む
厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性(案)」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題にあげている。 懇談会は、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や、関係者の取り組みを検討する目的で今年10月に発足。これまでに2回、会合を開いている。休日・夜間の救急外来に軽症患者が殺到するといった事態の是正は、医師の働き方 ...続きを読む
厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき事項を記載。具体的には、▽都道府県全体の体制整備▽在宅医療の取り組み状況の見える化( ...続きを読む
Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか? 当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間の往診体制を確保し、急変で入院治療が必要になった在宅患者の受け入れにも積極的に対応しており、現在、医療療養病床の増床を検討しています。2018年4月の関係省令の改正で、都道府県知事への届出だけで診療所の療養病床の設置が認められるようになったと聞いたのですが、実際のところはどうなのでしょうか?  A. ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(p4~p175参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について▽療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について(その1)▽医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について-の4調査。11月から12月にかけて実施し、2019 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は11月7日開かれ、医薬品・医療機器の費用対効果評価結果を踏まえた価格調整の方法などについて議論した。試行的導入では増分費用効果比(ICER)が基準値よりも高い場合はスロープ状に設定した引き下げ率に応じて価格を引き下げる方式が採用されたが、厚生労働省は基準値を上回る品目の引き下げ率を一定にする階段方式への変更を提案。委員からは、階段方式のほうが評価結果を価格に適切に反映できるという根拠が不明確などとして、慎重な ...続きを読む
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の「新経済・財政再生計画」に基づく新しい改革工程表策定のための議論を開始した。新改革工程表は年末までに策定される予定で、社会保障WGを含む下部組織の各WGは、担当分野の成果をより定量的に把握できるKPI(評価指標)を設定し、達成までの道筋をロジックモデルで提示(p11参照)。行動変容につながる歳出改革の推進を目指し、▽先進・優良事例の横展開▽見える化▽公的サービ ...続きを読む
政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。 今後の審議項目として了承されたのは、(1)個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組み(データ・ポータビリティ)の実現、(2)ICTを利用した死亡診断の要件の見直し、(3)外国人観光客に対 ...続きを読む
厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟(病院のみ)について詳しく分析すると、病床種別で最も多かったのは、医療療養病床の4,069病棟、次いで一般病床の1,619病棟。介護療養病床は342病棟、医療療養+介護療養病床 ...続きを読む
厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」(医療計画に記載する「医師の確保に関する事項」)の策定が義務づけられた。計画期間は、医療計画の見直しサイクルと同じ3年間。2020年度から始 ...続きを読む
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