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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3~4割あり、労働法令に関する知識の普及・浸透が課題であることが浮き彫りになった。 全国の病院8,379施設を対象 ...続きを読む
厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。  ◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化目指す 24年度から適用される勤務医の時間外労働の上限時間数では、原則となる水準のほかに ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC/PDPS(包括医療費支払制度)に統一することも提案した。 現在の診療報酬は、一般病棟、療養病棟といった病床種別ごとに定められているが、武久会長は、「急性期から、慢性期、 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定すると説明した(p1参照)。2019年については、「社会保障・働き方改革の本質に立ち返り、この先の我が国の経済 ...続きを読む
厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」は、先進・優良事例を横展開することで人工透析の原因疾患である糖尿病や慢性腎臓病の予防対策を強 ...続きを読む
厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA~Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリック医薬品の使用促進、現金給付の審査強化など、各地域の実情に応じた取り組みを展開。さらに、特定健康 ...続きを読む
厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降、医師偏在指標をベースにした「医師確保計画」を3年(初回は4年)ごとに策定し、具体的施策を展開するこ ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)の山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置委員長)は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では(大綱が示す対応が)ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新たな仕組みの検討を早急に始めるべきだとの認識で一致したことを紹介した。 2019年10月の消費税率引き上げ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は12月19日に開いた、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会で、医薬品・医療機器の費用対効果評価の制度化について、関係業界から意見を聞いた。このなかで両業界は企業分析の標準的期間を合同部会が提案している3カ月よりも長い、6カ月以上とすることを求めたが、支払・診療側委員とも、事前協議で分析の枠組みを十分すり合わせることで3カ月への短縮は可能などとして受け入れなかった。 4ステップある分析の標準的期間について合同部会は、▽中医協による品目選定から事前 ...続きを読む
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は12月17日、19日に相次いで開かれ、主に医師の時間外労働規制のあり方について議論した。17日の会合には厚労省が、当直がない通常の日勤から次の勤務までに9時間のインターバル(休息)を確保することを提案した。当直明けの連続勤務は28時間までに制限する。 医師の時間外労働規制では、患者の求めに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性を考慮し、一般労働者よりも高い水準の上限時間を設定する。ただ、2024年4月から全ての医師に一律に適用すると、医師数が不足して ...続きを読む
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