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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。  ◆外部への情報発信と地域の情報収集―双方向での情報交換機能を強化 TFは、会長と副会長、常任 ...続きを読む
認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置として導入されたが、当初の想定ほど法人の移行が進まなかったことから、6月に成立した改正医療法で期限を2020年9 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載品(後発品のある先発品)と後発品の関係では、最初の後発品の上市から5年経過後も置き換えが進まない長 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目的とした調査の実施が計画中だが、時間的に2018年度改定に間に合わせるのは困難な状況。そのため厚生労働省は ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をたたき台に、個別課題に踏み込んだ検討を行うことになる。 この日まとまった、「第1ラウンドの議論の概要」 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安(3年間で1.5兆円程度)にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。 このほか、策定中の第3期がん対策推進基本計画に、受動喫煙対策の数値目標を盛り込む考えがあるかとの問いには、「総理から早期に法案提出するお話 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した。 厚労省のデータによると、療養病床入院患者に占める認知症患者の割合は、医療区分による差がほとんど ...続きを読む
安倍晋三総理大臣がきょう3日に行う内閣改造で、厚生労働大臣には現・一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏(自由民主党)の起用が内定した。加藤氏は岡山県5区選出の61歳。東京大学経済学部卒業、旧大蔵省出身。同省退省後、衆議院議員の加藤六月氏の秘書を経て、2003年の衆院選で中国比例ブロックから出馬し、初当選。党総裁特 ...続きを読む
2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することとする。全3回。初回は、在宅医療などにおける新規サービス必要量の推計方法について(不定期連載)。厚労省は2 ...続きを読む
厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な対策として、地域医療支援センターの強化を盛り込んだ。具体的には、▽地域枠およびキャリア形成プログラム▽医師の勤務 ...続きを読む
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