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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の診療報酬に関する技術的な検討▽DPC(診断群分類)、医療機関別係数に関する調査研究・結果分析などを踏ま ...続きを読む
日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合わせて病院も変わらなければならない」と、従来型の病院経営からの脱却を提唱。そのための第一歩として「時代 ...続きを読む
政府は7月10日の閣議で、「平成31年度(2019年度)予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算 ...続きを読む
厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。 調査は、四病院団体協議会(四病協)、全国自治体病院協議会(全自病)、全国医学部長病院長会議などの会員病院の管理者を対象に、2018年5月から6月にかけて実施された(p6参照)。 四病協と全自病の会員 ...続きを読む
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。 この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後の時短の対応状況、医療関係団体から提出された意見書などを踏まえて、意見交換した。このうち勤務医のタイムス ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す」としている(p13参照)。民間議員からは、社会保障分野の歳出改革の着実な推進のほか、生活習慣病の重症化 ...続きを読む
持分のある医療法人が、持分のない医療法人に移行する際の移行計画の認定申請で、厚生労働省は6月28日、申請書類の1つである定款の例を作成し、ウェブサイト上で公開した。定款例は、「減価償却引当特定預金」または「特定事業準備資金」を設ける場合は、資産の管理方法と管理者について定める条項を追加するよう指導。財産の取得や改良に充てるための資金(減価償却引当特定預金)と、病床の増床や介護医療院の開設といった特定の事業に支出する予定で準備している特定事業準備資金は、「他の資金と明確に区分して経理されていること」と ...続きを読む
厚生労働省は6月27日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みとして、地域の在宅医療に関するデータを分析し、関係者間で情報共有する「見える化」の推進などを提案した。厚労省が提案したのは、▽県全体の体制整備▽在宅医療の取組状況の見える化(データ分析)▽在宅医療の提供体制の整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成▽住民への普及・啓発-の5点。取り組み状況の見える化では、地域ごとの在宅医療に関する資源やニーズの分析、医療機関や訪問看護ステーショ ...続きを読む
厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 今回の通知は、地域医療構想の実現に向けた調整会議の議論を活性化させる方策として、厚労省の「地域医療 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税率引き上げへの対応に限定し、仮に引き上げが延期された場合も、薬価の全面改定などに転用しないよう、注文を ...続きを読む
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